決算変更届と経営事項審査(経審)は、電子申請できる?
JCIP・GビズID・オンライン納付と、期限・有効期間を整理
本記事中、色付きの帯の部分は、国土交通省(近畿地方整備局を含む)、および和歌山県・兵庫県・熊本県・長崎県・鹿児島県・三重県などの公式ページの記載に基づく記載です。それ以外は、その事実をもとにした筆者(行政書士)の解釈・実務上の見立てです。
経審の基準や様式、電子申請の取扱いは改正が続いています。最新の情報は、許可を受けている行政庁のサイトでご確認ください。
国や地方公共団体が発注する公共工事を、元請として直接請け負う建設業者には、毎年そろえる手続きが2つあります。「決算変更届」と「経営事項審査(経審)」です。経審は、公共工事を直接請け負う建設業者が必ず受ける必要があり、申請の前に決算変更届を提出しておく必要があります。
2つは、紙で窓口に持参するだけでなく、電子申請システムでも出せます。この記事では、まず2つの手続きの基本と期限を押さえ(Q1〜Q5)、そのうえで電子申請の使い方と準備(Q6・Q7)、令和8年7月の改正のうちデジタルに関わる点(Q8)を、公式ページの記載をもとに整理します。
先に、要点を挙げます。
- 決算変更届も経審も、建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)で電子申請できる。和歌山県は令和5年1月10日から受付している
- 利用にはGビズIDが必要。代理申請では、委任者・受任者の双方がGビズIDプライムを取得する
- 和歌山県では、令和6年9月1日から、JCIPで申請した場合の審査手数料をオンライン納付できる(クレジットカードまたはPayPay。県証紙も選べる)
- 令和8年7月1日の改正で、就業履歴の蓄積措置(CCUSの活用)の配点は、全建設工事で15点→10点、全公共工事で10点→5点に引き下げられた
Q1決算変更届とは、どんな手続きですか?
答えは……1年間の決算の内容を、許可を受けている行政庁に報告する手続きです。公式ページの案内は次のとおりです(和歌山県の例です)。
- 事業年度が終了するごとに、事業年度経過後4か月以内に届け出る
- 共通の書類は、変更届(県様式第4号)、工事経歴書(様式第2号)、直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第3号)
- 法人の場合は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表を添える
- 個人の場合は、貸借対照表、損益計算書を添える
- 納税証明書は、個人は個人事業税、法人は法人事業税に係るものを添える
- 特例有限会社を除く株式会社は、事業報告書も提出する
和歌山県の一覧には、上のほかにも書類が載っています。提出先、提出部数、書類の細部は、許可を受けている行政庁(都道府県知事または国土交通大臣)ごとに異なる場合があります。必ず、許可行政庁の最新の手引き・一覧でご確認ください(筆者の注記です)。
Q2決算変更届のほかに、期限のある変更届はありますか?
答えは……あります。和歌山県の「変更届 提出書類一覧」では、届出事項が、事実の発生から2週間以内、事実の発生から30日以内、事業年度経過後4か月以内の3つに分けて整理されています。決算変更届は、その3つ目にあたります。
| 期限 | 主な届出事項 |
|---|---|
| 事実の発生から2週間以内 | 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)の変更、営業所技術者等の変更、社会保険等の加入状況の変更(従業員数のみの変更を除く) 等 |
| 事実の発生から30日以内 | 商号・名称の変更、営業所の所在地の変更、役員等の変更 等 |
| 事業年度経過後4か月以内 | 決算の変更届(事業年度が終了するごと) |
表は主なものを挙げたもので、届出事項と提出書類の全体ではありません。全体は、和歌山県の一覧でご確認ください(筆者の注記です)。
Q3経営事項審査(経審)とは、何を審査するものですか?
答えは……公共工事の入札に参加する業者を、同じものさしで点数化する制度です。
- 公共工事の入札参加者について、発注機関ごとにばらつきが出ないよう、統一基準で「客観的事項」を審査・点数化する制度。審査は建設業許可の行政庁が行う
- 1件の請負代金が500万円以上の工事が対象(建築一式工事は1500万円以上)。応急工事など一部の工事は対象外
- 点数で評価するのは「経営状況(Y)」と「経営規模等」。経営規模等は、経営規模(X)、技術力(Z)、社会性等(W)で構成される
- 経営状況の結果(Y)と経営規模等の結果(X・Z・W)を合わせた数値が「総合評定値(P点)」。請求があれば、国土交通大臣または都道府県知事から通知される
手続きの流れは、一般に、先に登録経営状況分析機関で経営状況(Y)の分析を受け、その結果通知書を添えて、許可行政庁に経営規模等評価と総合評定値の申請をする形です(筆者の補足です)。
Q4では、この2つは、どちらも毎年必要なのですか?
答えは……毎年必要かどうかは、2つで違います。決算変更届は、許可を受けている業者が毎年必要です。経審は、公共工事を直接請け負う業者だけが対象で、続けて請け負うなら毎年受けることになります。
| 項目 | 決算変更届 | 経営事項審査(経審) |
|---|---|---|
| 毎年必要か | 事業年度が終了するごとに届け出る必要があります。 | 毎年公共工事を直接請け負おうとする場合は、毎年の決算後速やかに受ける必要があります。 |
| 対象の業者 | 建設業許可を受けている業者 | 国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負う建設業者 |
| 期限・有効期間 | 決算終了後4か月以内 | 審査基準日から1年7か月(有効期間) |
| 順番 | 先に提出する | 決算変更届を提出したあとに申請する |
経審は有効期間が1年7か月で、次の決算を迎えると、新しい決算で受け直すことになります(筆者の補足です)。
また、経審は、入札参加資格とは別に、公共工事の受注そのものに課される要件です。各発注機関の入札参加資格の申請は、経審とは別の手続きです(筆者の補足です)。
Q5期限や有効期間は、どう数えますか?
答えは……経審の有効期間は、審査基準日(申請日の直前の事業年度終了日)から1年7か月です。結果を受け取った日から数えるのではありません。数え方のポイントは、次のとおりです。
- 公共工事の契約を結ぶには、契約締結日の1年7か月前以降の決算日を基準とする審査結果が必要
- 新しい基準日を迎えた後は、古い基準日で審査を受けることはできない
- 途切れなく有効期間を保つには、決算後4か月以内を目安に申請する(3月決算なら7月末まで)
3月決算の会社を例に、年間の流れを並べると次のようになります(日付の計算は筆者によるものです)。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 3月31日 | 決算日(審査基準日になります) |
| 〜7月31日 | 決算変更届の提出期限(決算後4か月以内)。経審の申請も、この時期までが目安 |
| 翌年10月31日 | この決算で受けた経審の有効期間の末日(3月31日から1年7か月) |
| 翌年3月31日 | 次の決算日。次の経審は、この決算を基準に受ける |
電子申請で出す場合も、期限と有効期間の考え方は変わりません。変わるのは出し方です(筆者の整理です)。次のQ6・Q7で、その出し方を見ていきます。
Q6決算変更届や経審は、電子申請でできますか?
答えは……できます。国土交通省の「建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)」を使います。和歌山県の取扱いは、次のとおりです。
- 令和5年1月10日からJCIPが稼働開始。和歌山県も、同日から電子申請の受付を開始している
- 和歌山県の経営事項審査の手引き(令和6年度版の対象表)の流れ図では、決算変更届と、経営規模等評価申請・総合評定値請求が、いずれも「持参・電子申請」と示されている
- 添付書類は、PDF化して電子申請システムへアップロードする。原本の提示は、原則省略される
- 許可通知書・総合評定値通知書は、従来どおり紙の通知書が発行される(電子申請システム上での発行は行わない)
近畿地方整備局の資料では、他システムとの連携により、確認書類の添付を省略できるとされています。連携メニューには、経営状況分析結果通知書(認証キーの入力で添付不要)などが挙がっています。ただし、連携結果がNGの場合は、PDFで確認書類を添付する必要があります。
電子申請にすると、紙の書類を印刷して窓口に持参する手間は減ります。一方で、和歌山県では通知書は紙で届くため、すべてがオンラインで完結するわけではありません(筆者の見立てです)。なお、このシステムのほかに、手数料のオンライン納付には和歌山県の別のシステムを使います。次のQ7をご覧ください。
Q7電子申請を始めるには、何を準備し、手数料はどう払いますか?
答えは……最初に、GビズIDの準備が必要です。手数料は、和歌山県ではオンライン納付か、県証紙のどちらかを選べます。
まず、準備についてです。
- JCIPの利用にあたっては、デジタル庁が発行するGビズIDを取得する必要がある
- 長崎県の案内では、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーが必要で、GビズIDエントリーではJCIPを利用できないとされている
- 代理申請の場合は、国土交通省の説明資料によると、委任者・受任者のそれぞれがGビズIDプライムを取得し、GビズIDのサイトで委任・承認の手続きを行ったうえで、JCIP上で委任状の承認を行う
- 近畿地方整備局の資料では、アカウント取得に2〜3週間かかるとされ、余裕をもった取得が呼びかけられている
- 岐阜県が掲載する国土交通省の資料(令和5年12月時点の仕様に基づく)では、利用端末はパソコンで、スマートフォンは不可とされている
次に、審査手数料の納付についてです。
- 和歌山県では、令和6年9月1日から、JCIPで申請した場合の審査手数料をオンライン納付できる
- 電子申請システムで申請すると、オンライン納付フォームからの支払いか、和歌山県証紙での支払いかを選べる。紙で申請する場合は、従来どおり和歌山県収入証紙での納付になる
- オンライン納付では、クレジットカード(VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)またはPayPayを選べる
- オンライン納付では、領収証は発行されない。確定した決済は、オンライン上ではキャンセルできない
- 申請と納付を電子で行う場合は、JCIPと和歌山県の電子申請システム(納付フォーム)の2種類のシステムを使う
- 流れは、①JCIPで申請(申請番号が発行される) → ②納付フォームで「仮申請」(11桁のJCIP申請番号を入力) → ③県が内容を確認し、「お支払い内容確定のご案内」メールを送信 → ④メール受信から30日以内に「本申請」で決済
- 行政書士による代理申請の場合は、JCIPに添付した委任状のPDFと同じデータを、納付フォームにも添付する
GビズIDの取得に2〜3週間かかるとされているため、決算が確定してから慌てて取得するのではなく、先に取得しておくのが安全です(筆者の見立てです)。また、「証紙を買いに行く手間がなくなる」と言い切れるわけではなく、オンライン納付は選択肢の一つです。ご自身でJCIPと納付フォームの2つの操作を行うのが難しい場合は、行政書士による代理申請という方法もあります(筆者の補足です)。
上の納付の流れは、和歌山県の手引き(第1版、令和6年9月)にもとづくものです。取扱いは変わることがあるため、最新の案内は和歌山県のページでご確認ください(筆者の注記です)。
Q8経審のルールは、最近変わりましたか?(現場のデジタル化との関係も)
答えは……変わっています。令和8年7月1日付で、経審の審査項目及び基準が改正されました。兵庫県のページが整理している改正点(その他社会性(W))は、次のとおりです。
- 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言の有無を審査項目に加える(5点)
- 建設機械の保有状況の対象を、9種から11種に拡大する(「不整地運搬車」と「アスファルト・フィニッシャ」を追加)
- 社会保険加入に関する評価項目を削除する
- 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するための措置の配点を見直す
このうち、4つ目の「就業履歴を蓄積するための措置」は、現場のデジタル化(建設キャリアアップシステム、CCUS)に関わる項目です。熊本県のページには、配点の見直しが次のように示されています。
- 民間工事を含む全ての建設工事で実施した場合:W点15点→10点
- 全ての公共工事で実施した場合:W点10点→5点
- 社会保険(雇用保険・健康保険・厚生年金保険)加入の有無の審査項目(減点項目)の削除は、各項目マイナス40点の項目が対象
和歌山県のページも、就業履歴の蓄積措置の配点見直しをマイナス5点、自主宣言の加点をプラス5点と示しています。自主宣言は、その日付が審査基準日より前でなければ、点数になりません。また、当面は、来庁を要しない遠隔等での審査を行うこととされています。和歌山県のページでは、令和8年度の手引き(第2版、2026年6月24日更新)の確認が案内されています。
この項目の評価の中身(令和5年8月14日以降の審査基準日に適用された基準を説明する三重県掲載の資料)は、次のとおりです。
- CCUSの活用状況を加点対象とする項目として設けられた
- 加点には、①CCUS上での現場・契約情報の登録、②技能者が直接入力によらない方法でCCUS上に就業履歴を蓄積できる体制の整備、③経営事項審査申請時に様式第6号の誓約書を提出、のすべてが必要
- ②の「直接入力によらない方法」の例として、就業履歴データ登録標準API連携認定システムにより、入退場履歴を記録できる措置が挙げられている
- 和歌山県のCCUSの案内では、CCUSを導入したうえで、現場にカードリーダー等を設置した場合に加点対象になるとされている
配点は下がりましたが、現場のデジタル化の取り組みが経審で評価される仕組み自体は残っています(筆者の見立てです)。ただし、上の要件の説明は令和5年8月14日以降の基準の資料にもとづくもので、令和8年7月1日以降の要件の詳細は、今回確認した範囲では確かめられていません。申請前に、許可を受けている行政庁の最新の手引きを必ず確認してください(筆者の注記です)。
改正で配点や必要書類が変わると、同じ内容の会社でも、前年とは点数が変わることがあります。再審査の取扱いも行政庁ごとに案内されています(筆者の見立てです)。
出典
出典:国土交通省 近畿地方整備局「経営規模等評価申請・総合評定値請求(経営事項審査)の手引き【本編】(令和8年7月改訂版)」(https://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/kensetsu/daizinkyoka_sinsa/ol9a8v000001eiba-att/manual-main_R0807.pdf)、国土交通省 近畿地方整備局「経営事項審査」(https://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/kensetsu/daizinkyoka_sinsa/daizinkyoka_sinsa2.html)、国土交通省 近畿地方整備局「経営事項審査の電子申請について」(https://www-2.kkr.mlit.go.jp/kensei/kensetsu/daizinkyoka_sinsa/ol9a8v000001eiba-att/keishindennsisinnsei.pdf)、国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課「建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP) 申請者向け【代理申請編】」(熊本県掲載、https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/202585.pdf)、同「JCIPについて」(岐阜県掲載、https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/392694.pdf)、和歌山県「変更届 提出書類一覧」(https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/kyoka/youshiki_2811/youshiki2811_d/fil/e_hennko.pdf)、和歌山県「建設業許可申請関係様式一覧」(https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/kyoka/youshiki_2811/youshiki2811.html)、和歌山県「建設業許可・経営事項審査電子申請システムについて」(https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/d00211903.html)、和歌山県「オンライン納付フォーム(建設業許可申請・経営事項審査)」(https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/d00217903.html)、和歌山県「建設業許可申請及び経営事項審査にかかる審査手数料オンライン納付の手引き(申請者用)第1版」(https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/d00217903_d/fil/shinseishayou-tebiki.pdf)、和歌山県「経営事項審査の手引き(令和6年度・対象表)」(https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top_d/fil/tebiki-R6-2_taishouhyou.pdf)、和歌山県「建設キャリアアップシステム(CCUS)」(https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/d00211108.html)、兵庫県「経営事項審査申請の改正点(令和8年7月1日以降)」(https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks03/keisin0630made.html)、和歌山県「経営事項審査申請」(https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/keisinn_top.html)、熊本県「経営事項審査の改正(令和8年(2026年)7月1日施行)について」(https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/98/155783.html)、長崎県「建設業許可申請等の電子申請について」(https://www.pref.nagasaki.lg.jp/shared/uploads/2024/04/1713481007.pdf)、鹿児島県「建設業許可・経営事項審査の電子申請について」(https://www.pref.kagoshima.jp/ah01/kanri/dennshi.html)、三重県掲載資料「就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」(https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/001184698.pdf)を加工して作成(2026年10月26日確認)。
本記事は井上行政書士事務所が作成したもので、上記の各機関が作成・監修したものではありません。色付きの帯の部分が上記資料の記載事項にもとづく部分、それ以外は筆者の解釈・見解です。
※本記事は一般的な制度解説であり、個別の手続きの可否や期限、必要書類、電子申請の取扱いを保証するものではありません。個別のご事情については、許可を受けている行政庁の最新の手引きを確認のうえ、当事務所までお問い合わせください。
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