INOUE 井上行政書士事務所 COLUMN
建設業許可

技術者の専任と兼任
ICT活用で2現場兼任できる「専任特例1号」の条件

2026.10.26 ・ 行政書士 井上直樹 ・ 読了目安 5分 ・ 制度情報の確認日 2026.10.26

本記事中、色付きの帯の部分は、国土交通省の資料(パンフレット「現場技術者の専任合理化」、監理技術者制度運用マニュアル、ICT指針の概要、報道発表)および鹿児島県・和歌山県の公式ページの記載に基づく記載です。それ以外は、その事実をもとにした筆者(行政書士)の解釈・実務上の見立てです。
制度の運用や発注者ごとの条件は変更されることがあります。最新の情報は、国土交通省および発注者の公表資料でご確認ください。

「専任の技術者が足りず、受けられる工事が限られる」。建設業では、そんな悩みを耳にします。令和6年12月13日から、専任が必要な工事でも、情報通信機器を活用するなど一定の要件を満たせば、技術者の兼任ができる制度が始まっています。

この記事では、国土交通省の資料をもとに、疑問に一つずつ答えながら、制度の背景、条件、注意点を整理します。


Q1人手不足について、国土交通省はどのような方針ですか?

答えは……担い手の確保と、限りある人材の有効活用を急ぐ、という方針です。資料には次のように書かれています。

兼任制度は単独の規制緩和ではなく、人手不足への対応とICT化を進める流れの中の一つ、という位置づけです(筆者の整理です)。


Q2ICTを導入すると、どんなメリットがありますか?

答えは……国土交通省の資料が示しているのは、現場管理の効率化と生産性向上です。

今回確認した資料には、導入費用や削減効果を具体的な数字で示した記載はありませんでした。自社にどの程度の効果があるかは、導入する機器や工事の内容によって変わるため、資料からは言えません(筆者の注記です)。

兼任制度に限って言えば、必要な機器の水準が高くないことは、導入のしやすさにつながる点だと思います(Q5をご覧ください。筆者の見立てです)。


Q3そもそも、技術者の「専任」が必要なのは、いくら以上の工事ですか?

答えは……令和7年2月1日から、請負代金が4,500万円以上(建築一式工事は9,000万円以上)の工事です。改正前は、4,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)でした。

専任が必要な工事は、原則として、技術者の兼任ができません。国土交通省のパンフレットの図には、改正前の金額(4,000万円・8,000万円)が載っていますが、同じ資料に、令和7年2月1日に引き上げ予定との注記があります。金額は、必ず改正後のものを使ってください(筆者の注記です)。


Q4兼任できる制度は、どのようなものですか?

答えは……2つあります。対象になる人と、兼任できる現場数が違います。

項目専任特例1号営業所技術者等の現場兼務
対象者 現場の主任技術者・監理技術者 営業所技術者・特定営業所技術者(営業所に専任で置かれる技術者)
兼任できる現場数 2工事現場以下 1工事現場
距離の条件 現場と現場の間が、1日で巡回可能で、移動時間がおおむね2時間以内 営業所から工事現場までが、1日で巡回可能で、移動時間がおおむね2時間以内
契約の条件 (なし) その営業所で契約を締結した工事であること
根拠条文 建設業法第26条第3項第1号・第4項 建設業法第26条の5

どちらも、次の要件を、すべて満たす必要があります。

連絡員について、運用マニュアルは、専任や常駐は求めず、同一人物が複数工事の連絡員を兼ねることもできるとしています。

専任が必要になるのは4,500万円以上の工事なので(Q3)、専任特例1号が実際に使えるのは、4,500万円以上1億円未満(建築一式は9,000万円以上2億円未満)の専任工事、という整理になります(筆者の整理です)。


Q5ICTは、どの程度のものを用意すればよいですか?

答えは……要件で求められているのは、次の2つです。

資料の範囲では、高価な専用機器が必須とは書かれていません。ただし、現場ごとに通信が確保できるかは、導入前に確かめる必要があります(筆者の見立てです)。


Q6使うときの注意点は何ですか?

答えは……併用の制限と、発注者ごとの条件です。

法律上は兼任できる場合でも、公共工事では、発注者が入札公告や特記仕様書で追加の条件を示していることがあります。入札に参加する前に、発注者の条件を確認してください(筆者の見立てです)。

出典

出典:国土交通省「【建設業法】現場技術者の専任合理化(R6.12.13施行)」(https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001854111.pdf)、国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk1_000002.html)、国土交通省「情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針(ICT指針)」概要(https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001851356.pdf)、国土交通省報道発表「『建設業法施行令の一部を改正する政令』を閣議決定」令和4年11月15日(https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00139.html)、鹿児島県「現場技術者等の専任義務の合理化について」(https://www.pref.kagoshima.jp/ah13/2025gennbadairin2.html)、和歌山県「専任特例について」(https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/sekou/index_d/fil/R070101-sennintokurei.pdf)を加工して作成(2026年10月26日確認)。

本記事は井上行政書士事務所が作成したもので、上記の各機関が作成・監修したものではありません。色付きの帯の部分が上記資料の記載事項にもとづく部分、それ以外は筆者の解釈・見解です。

※本記事は一般的な制度解説であり、個別の工事で兼任が可能かどうかを保証するものではありません。個別のご事情については、発注者や許可行政庁の最新の取扱いを確認のうえ、当事務所までお問い合わせください。

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