何年も放置してしまった。売れないとわかっている。
でも、どうすればいいかも分からなかった。
その「気がかり」に、今日、出口を見つけましょう。
「自分に何かあった時、子供が困るのではないか」そう感じている方は多いです。今のうちに少しずつでも整理しておけば、その気がかりは小さくできます。具体的な方法は、このページの下でご紹介しています。
「探してもらっているのに、何年経っても問い合わせひとつない」断られたわけではなくても、こういうケースは珍しくありません。「買い手が見つかる土地」と「見つかりにくい土地」があるだけで、後者には、売る以外の選択肢(国に返す、別の用途に変えるなど)があります。それは、このページの下でご紹介しています。
「和歌山まで行く時間も体力もない」今の状況を把握できていない方も多いと思います。現地の確認は代わりに行いますので、遠方にお住まいのままで大丈夫です。具体的な進め方は、このページの下でご紹介しています。
「近隣に迷惑をかけていないか、台風のたびに気になる」現地が見えないと、対応のしようがありません。まずは私が現状を確認し、ご報告します。具体的な方法は、このページの下でご紹介しています。
「毎年届く固定資産税の通知に、どっと疲れが出る」使っていない土地に税金や管理費を払い続けるのは負担です。その費用を手続きに充てるという考え方もあります。具体的な方法は、このページの下でご紹介しています。
「誰が言い出すかで遠慮し合い、手続きが止まっている」よくあるケースです。第三者が客観的な立場で手続きを整理することで、進むこともあります。具体的な方法は、このページの下でご紹介しています。
「相続放棄と国庫帰属、自分の場合はどちらが良いのか分からない」財産ごと手放す『相続放棄』と、不要な土地だけを返す『国庫帰属』は別の制度です。それぞれの違いは、このページの下でご紹介しています。
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相続した土地を国が引き取ってくれる、2023年4月に始まった制度です。
ただし、無料ではありません。申請時に審査手数料(1筆14,000円)、承認後は10年分の管理費用相当額として負担金(原則20万円、土地の種目・面積により変動)を納める必要があります。「お金を払って手放す」制度であり、他の方法が難しいときの最終手段と位置づけられます。
一方で、道路に接していない農地など、何年も売りに出しても買い手がつかないような土地には有力な選択肢です。建物がない、境界が明確、担保がついていないといった要件はありますが、所有者不明の土地を減らしたい国の側も費用を負担してでも引き取る制度なので、他では手放しづらい土地ほど検討する価値があります。まずは、対象になりそうかどうかの調査から始めることをおすすめします。
農地のままでは農家にしか売れません(農地法第3条)。処分できるかどうかは、その土地がどの「農地区分」(農用地区域内農地・甲種・第1種〜第3種)に当たるかで大きく変わるため、まずは区分を調べるところから始まります。
和歌山市は「コンパクトシティ」の方針を掲げ、市街地の拡散を防ぐため、市街化調整区域内の農地から宅地への転用は制限を強める方向にあります(和歌山市都市計画課)。駅や学校の周辺、指定された集落かどうかで扱いが変わり、近隣との調整が必要になるケースもあります。
それでも、立地や区分の条件が整えば、「駐車場」や「太陽光」などへの転用許可(同法第4条・第5条)を得て、引き取り手が見つかるケースがあります。まずは、お手持ちの土地がどの区分に当たるかを調査することをおすすめします。
祖父の代から名義が変わっていない、兄弟と音信不通など、複雑な相続も整理のお手伝いをします。
たとえば「先祖代々、前の道はうちのものと聞いている」といった話も、登記簿謄本や公図を取り寄せて調べることで、実際に名義が残っているのか、範囲はどこまでかを確認できます。ただし、行政書士の役割は、争いを代理して交渉・解決すること(争訟性のある手続き)ではありません。戸籍などの公的書類を集め、その財産が今誰の名義になっているのか、実際の相続人・共有者は何人いるのかといった「現状」を確定し、書類として整えることにあります。
まずは、現状把握のための書類収集から始めることをおすすめします。争いに発展しないよう、丁寧な手順で進めていきます。
都道府県や市町村が運営する、空き家の所有者と利用希望者を無料でつなぐ情報サイトです(和歌山県では「わかやま空き家バンク」)。
登録には現況調査(インスペクション/建物状況調査、有料。自治体によっては所有者への補助あり)があり、「そのまま住める、または軽微な修繕で住める」物件が対象です。老朽化した建物や名義未整理の土地は対象外になることがあります。交渉・契約も宅建業者や当事者間で行うのが一般的で、実質的には不動産取引の一形態です。
それでも、動いてみる価値はあります。申請書類をそろえ、現況調査を受ける過程で、建物の状態や登記・名義など「今の状況」がはっきりします。結果的に登録できなくても、その材料はそのまま他の出口の検討に活きます。まずは、登録に向けて動いてみることをおすすめします。
どれに当てはまるのか、まだご自身では判断がつかない場合も多いはずです。空き家の解体・活用(2023年10月の法改正で、解体前のアスベスト調査が有資格者による実施を義務付けられ、費用が上がる傾向にあります)、共有名義の整理(連絡が取れない人、反対する人など事情はさまざまです)、境界が未確定の土地(まず未確定かどうか、法14条地図による測量が済んでいるか、その地域で地籍調査がどこまで進んでいるかの調査から始まります)など、事情によって使える手続きも、着手する順番も変わります。
どの方法をとるにしても、まず現状を整理し、手続きの順番を決めることが共通して必要です。整理した結果、「今は動かず、固定資産税を払い続けるほうが合理的」という判断に至ることもあります。
まずは今の状況だけ、そのまま送ってください。
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「そもそも価値があるのか、売れる土地なのかすら分からず、相談するのもためらっていました。東京からだと現地の様子も分からなかったのですが、調査から丁寧にサポートしていただき本当に助かりました。」
「親から相続したものの、一度も行ったことがなくて場所もよくわからない土地でした。住所すら自信がなかったので相談できるか不安でしたが、『市町村名だけで大丈夫ですよ』と言っていただいて。あとは先生が調べてくださり、どのような手続きがあるか、教えてもらいました。」
「不動産会社だとどうしても『売却』が前提になり、安く手放すよう急かされそうで不安でした。売買仲介を前提としない行政書士さんなら、売却以外の選択肢も含めて相談できると思いお願いしました。」
「親が亡くなってから10年近く名義変更をしておらず、兄弟とも疎遠でずっと気になっていました。法律の専門家として間に入っていただき、何から手をつければいいのか、初めて分かりました。複雑に絡み合っていた状況が整理され、久しぶりに、あの土地のことを考えずに眠れた気がします。」
※掲載内容はご相談者様個人のご感想です。感じ方や結果には個人差があります。
行政書士・宅地建物取引士
第 26291124 号
行政書士の仕事は、書類を作ることだと思われがちですが、実際にやっているのは「翻訳」です。役所の言葉を、困っている人に分かる言葉に。困っている人の悩みを、役所が受理できる言葉に。
本音を言えば、私自身も「お金を払ってまで土地を手放す」ことに、気持ちよく賛成はできません。でも、放っておけば固定資産税も管理の手間も続きます。「本当はやりたくない」のはわかった上で、それでも一番負担の小さいやり方を、一緒に探します。和歌山を拠点に、現地の確認も代わりに行いますので、県外にお住まいの方もご相談ください。
当事務所の報酬は、受任契約まで発生しません。
「申請できない土地」と判断した場合や、固定資産税を払い続けたほうが総費用は少ないと判断した場合は、その時点でご報告して終了します。
権利関係の整理
● 費用:調査実費のみ
登記記録の確認・名寄帳の取得などにより、所有者・地目・面積・抵当権などを確認し、権利関係を整理します。ご依頼にならなくても、調査結果はそのままお渡しします。
(登記事項証明書1筆350円等)
現在の査定額・維持費との比較
農地対応● 費用:無料
市場価格を調べ、待ち続けた場合の維持費累計と、国庫帰属をはじめとする各出口(売却・転用など)にかかる費用を比較し、どの選択肢が合理的かを一緒に判断します。
農地のご相談の場合、売却や別用途への転用の可否を大きく左右する「農地区分(第1種〜第3種など)」も管轄の農業委員会等で調査し、農地法に基づいた現実的な出口を検討します。
「① 国に土地を返す(相続土地国庫帰属)」を選択した場合
国庫帰属の適否調査
● 費用:無料
国庫帰属を選ばれた場合、まず申請要件を満たしているかを調査します。適正でないと判断した場合は、ここで終了です。費用は一切いただきません。
受任契約
報酬 55,000円〜
すべての調査を終え、ご納得いただけた場合に初めて受任契約を結びます。
申請・その後の2つの道
約69,000円〜 または 約269,000円〜
書類作成・法務局への申請まですべてお任せください。審査の結果、2つの結果があります。
取下げ(約2割のケース)
隣地所有者・自治体から声がかかるなど、売却・活用の見込みが生じた場合。
審査手数料 14,000円 + 報酬 55,000円〜 = 約69,000円〜
国庫帰属完了
審査を経て、国への帰属が承認された場合。
上記 + 管理負担金 200,000円〜 = 約269,000円〜
※取下げになった場合も報酬は変わりません。動き出してみないと、どちらになるかはわかりません。
DATA ― 相続土地国庫帰属制度の統計(法務省・令和8年6月19日公表・速報値)
申請総数
5,545件
帰属完了
2,762件
取下げ
1,023件
取下げ1,023件の内訳
546件(53%)有効活用の見込みが生じた
自治体・隣地所有者からの申し出、農業委員会の調整など
355件 却下・不承認と判明 / 122件 その他
「国に返そう」と動き出すこと自体が、売却・活用への突破口になる。書類を整理し始めることで、隣地の方の目に止まったり、自治体が動いたりします。申請するかどうかより、動き出すかどうかが問題です。
出典:法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」令和8年6月19日公表(速報値)
法務省の公式説明によれば、この制度の対象は「相続または遺贈によって土地の所有権を取得した相続人」に限られます。購入した土地・贈与を受けた土地は対象外です。
相続・遺贈で取得
申請できる
購入・贈与で取得
対象外
⚠ 次の世代に渡ると、状況が複雑になります。
今の相続人が動かないまま時間が経つと、共有者が増え相続関係がさらに複雑化します。この制度を使える立場にいるうちに動いておくことが合理的です。
出典:法務省「相続土地国庫帰属制度について」
※相談自体は無料ですが、新たに公的書類(登記事項証明書等)を取り寄せる場合は、その実費が別途必要です。
「① 国に土地を返す(相続土地国庫帰属)」を選択した場合
法務局が審査を行うための実費です。国庫帰属の審査では境界や権利関係の確認が必要になるため、申請を進める過程で土地の状態が自然と整理されていきます。
国が引き取った後の管理費の一括前払いです。持ち続けた場合の草刈り費用・固定資産税と比べれば、数年分の維持費に相当する合理的な金額です。
※土地の種類・面積により異なります。
現地調査・必要書類の収集・申請書類の作成・法務局への申請代行まで含みます。
※日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査」に基づく金額です。
上記以外の方法(空き家バンク登録・農地転用・相続名義整理)は、申請書類作成の難易度に応じて個別にお見積もりします。
料金は、日本行政書士会連合会の報酬額統計調査に基づいて設定しています。
毎年お金が消えて
悩みは残る…
「あの土地」が
過去の話になる
放置した場合(年5万円換算)
5年後:25万円消える
10年後:50万円消える
悩みは:そのまま残る
動き出した場合
約2割は:69,000円〜で終わる
国庫帰属まで:約269,000円〜
「あの土地どうしよう」が、
ようやく過去の話になる。
※維持費は固定資産税・草刈り費等の目安。負担金は土地の種類・面積により異なります。
守秘義務があるので、安心してください。
行政書士には法律で厳しい守秘義務が課せられています。送っていただいた内容が外部に漏れることはありません。
今すぐでなくても大丈夫です。
この画面を保存しておいてください。
実家の土地のことは、ご家族との相談など、その場で決められないことがほとんどです。スクリーンショットで保存しておいて、後日思い出したときに「土地があるんですが…」とLINEで送ってください。
WHY IT HAPPENS
山林・農地・僻地には買い手がいない
需要がない土地は、値下げしても売れません。問い合わせ自体が来ない土地を仲介業者は扱えません。これは担当者の努力の問題ではなく、市場が存在しないということです。
「タダでもいいから」が、最も難しい理由
仮に売れても、買主側には所有権移転登記費用がかかります。取得コストが上乗せされるため、無償でも引き取り手がつかないケースが多いのです。
法改正により、さらに難しくなった
① 水害ハザードマップの説明義務化(2020年8月)
宅建業法施行規則の改正で、重要事項説明での水害リスク開示が義務化。「知らずに買う」という状況が、法律によってなくなりました。
② 土砂災害警戒区域の重要事項説明義務
土砂災害防止法により、警戒区域内の土地の売買では区域内である旨の説明が義務づけられています。山際・傾斜地の土地は、買主に必ずリスクが開示されます。
③ 4号特例の縮小(2025年〜)
木造2階建て住宅への建築確認・構造審査省略(4号特例)が縮小。古い建物が残る土地の流通コストが上がり、解体・再建築のハードルが高まっています。
これらの改正は買い手のリスク認識を高めるためのもの。市場が細い土地ほど、その影響は大きく出ます。
DATA ― 令和5年住宅・土地統計調査(総務省)
和歌山県の空き家率
21.2%
全国ワースト1位タイ
全国平均
13.8%
過去最高を更新中
「売れない土地を持て余している」のは、あなただけではありません。