在留許可手数料の改定
在留期間ごとの額と、オンライン申請の条件
Residence Permission Fee Revision (October 2026) — Counter vs. Online, Eligibility and Limits
本記事中、色付きの帯の部分は、出入国在留管理庁の公式ページ(手数料改定のページ、Q&A、オンライン手続のページ、永住許可申請のページ)と、同庁が公開しているポスター・資料の記載に基づく記載です。それ以外は、その事実をもとにした筆者(行政書士)の解釈・実務上の見立てです。
手数料の額や取扱いは変更されることがあります。最新の情報は、出入国在留管理庁のホームページでご確認ください。
KEY POINTS ・ 要点
- 2026年10月1日から、在留資格の変更許可・在留期間の更新許可・永住許可の手数料が改定された。
- 窓口の手数料は、許可期間に応じて10,000円から75,000円(改定前は6,000円)。永住許可は200,000円(改定前は10,000円)。
- オンライン申請の手数料は、窓口より低く設定され、10,000円から65,000円(改定前は5,500円)。ほかに決済手数料330円または550円がかかる。
- 永住許可申請と在留カードに係る手続は、現在、オンラインではできない。
- 永住許可の申請中でも、在留期間が経過する場合は、期限の満了する日までに別途、在留期間更新許可申請が必要。
- 2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降でも、改定前の額で納める。
2026年10月1日から、在留資格の変更、在留期間の更新、永住許可の手数料が改定されました。今回の改定では、許可を受ける在留期間に応じて、手数料の額が変わります。
窓口もオンラインも、改定前より上がっています。オンラインの額は窓口より低く設定されていますが、それは窓口と比べた場合の話です。出入国在留管理庁の資料をもとに、金額、オンライン申請を使える人とできない手続、納め方を整理します。
Q1金額は、改正されたのですか? なぜ改正されたのですか?
Has the residence permission fee been revised? Why?
答えは……はい、改正されました。2026年10月1日付けで、在留資格の変更の許可、在留期間の更新の許可、永住許可の手数料の額が改定されました。理由は、出入国在留管理庁のQ&Aに、次のように書かれています。
- 引き上げの理由:出入国と在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、さらに強化・拡充していく必要があり、その費用について在留外国人に相応の負担を求める必要があると考えられたため
- 上限額の考え方:審査に要する実費、出入国と在留の公正な管理に要する費用、諸外国の同種の手数料の額、今後の物価上昇等への弾力的な対応を、総合的に勘案して定めた
- 在留期間で額が違う理由:施策による受益の程度は、在留期間によって異なると考えられるため
- 長い在留期間のほうが1年あたりの額が低い理由:長い在留期間が決定される人は、一般に在留状況が良好で、受益の程度も在留期間で異なるため、1年あたりの負担額が低くなるように定めた
- オンラインのほうが低い理由:利便性の向上と窓口の混雑緩和のため、さらなるオンライン申請の促進を図ることを目的に、窓口より低い額にした
- 増収分の使い道:出入国在留管理行政のDXの推進、難民等の保護・支援、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」の推進、外国人が日本語や制度・ルールを学ぶプログラムの創設の検討、情報発信・相談体制の強化など
Q2いくらになりましたか?
What are the new amounts?
- Effective: 1 October 2026. Applications received by 30 September 2026 are charged the old fee, even if permission is granted on or after 1 October.
- Counter: change of status or extension of period of stay costs ¥10,000 to ¥75,000, depending on the period permitted (previously ¥6,000). Permanent residence costs ¥200,000 (previously ¥10,000).
- Online: ¥10,000 to ¥65,000 (previously ¥5,500), plus a settlement fee of ¥330 (permitted period under 3 years) or ¥550 (3 years or more), tax included. Payment is by convenience-store or bank payment only; revenue stamps cannot be used.
- Not online: applications for permanent residence and residence card procedures cannot be made through the online system at present.
- Pending permanent residence: if your period of stay expires during review, a separate application for extension must be filed by the expiry date.
- Source: Immigration Services Agency of Japan. Please check its website for the latest rules.
答えは……額は、許可を受ける在留期間と、窓口かオンラインかで決まります。改定前は、窓口6,000円、オンライン5,500円でした。
CHANGE OF STATUS / EXTENSION ・ 在留資格の変更許可・在留期間の更新許可
| 許可期間 | 窓口 | オンライン※ |
|---|---|---|
| 改定前 | ||
| すべての許可期間 | 6,000円 | 5,500円 |
| 改定後 | ||
| 3月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3月超6月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
PERMANENT RESIDENCE ・ 永住許可
| 申請方法 | 改定前 | 改定後 |
|---|---|---|
| 窓口 | 10,000円 | 200,000円 |
※ オンライン申請の場合、手数料はコンビニ決済または銀行決済による納付のみで、収入印紙は使えません。このほかに、別途決済手数料がかかります(Q3)。永住許可は、改定の表に窓口の欄しかありません(Q5)。
- 2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても、改定前の手数料で納める
- オンライン申請の受付日は、「申請受付仮番号」または「申請受付番号」のお知らせメールで確認できる
English version(英語版ポスターの表)
※原文のままです。永住許可の英語表記に、原文の綴りの誤り(Permament)がありますが、そのまま掲載しています。
Q3オンラインは、窓口と比べて、実際にいくら低くなりますか?
How much lower is the online fee than the counter fee?
答えは……オンライン申請の手数料には、別途、決済代行事業者への決済手数料が必要で、支払額の合計をコンビニ決済または銀行決済で支払います。決済手数料は、許可期間が3年未満なら330円、3年以上なら550円で、税込みです。コンビニ決済と銀行決済で同額です。
| 許可期間 | 窓口 | オンライン(手数料+決済手数料) | 窓口との差(筆者の計算) |
|---|---|---|---|
| 3月以下 | 10,000円 | 10,000円+330円=10,330円 | 330円高い |
| 3月超6月以下 | 18,000円 | 15,000円+330円=15,330円 | 2,670円低い |
| 6月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円+330円=21,330円 | 3,670円低い |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円+330円=27,330円 | 5,670円低い |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円+330円=42,330円 | 5,670円低い |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円+550円=56,550円 | 7,450円低い |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円+550円=65,550円 | 9,450円低い |
許可期間が3月以下の場合だけは、決済手数料の分、オンラインのほうが高くなります。それ以外は、オンラインのほうが低く、許可期間が長いほど差が大きくなります(筆者の整理です)。
オンライン申請では、審査完了メールのあとに送られる決済リンク付きのメールに、納めるべき手数料の額が書かれます。額は、許可された在留期間で決まります。
Q4永住許可の審査中に、在留期限が来るときは?
What if my period of stay ends while my permanent residence application is under review?
答えは……永住許可申請中に在留期間が経過する場合は、在留期間の満了する日までに別途、在留期間更新許可申請をすることが必要です。永住許可の申請をしていても、在留期間は延びません。
実務での案内(筆者の経験)
筆者が窓口で口頭により受けた案内では、永住許可の審査中の案件は、在留期限の残りが2か月の時点で更新の準備を始め、残りが1か月の時点で更新を申請するよう求められています(2026年10月時点)。この案内は公式資料に記載されたものではなく、窓口や時期によって異なる場合があります。
Q5オンライン申請は、誰が使えますか? できない手続はありますか?
Who can apply online, and which procedures are not available online?
答えは……使える人にも、できる手続にも、条件があります。
WHO ・ 使える人
- 外国人本人:中長期在留者ではない人(在留資格が「外交」「公用」「短期滞在」の人や、在留期間が「3月」以下の人など)と、15歳未満の人は利用できない
- 親族(配偶者、子、父又は母等):原則として、申請人が16歳未満の場合、または疾病その他の事由により自ら申請できない場合に限り、申請できる
- 外国人本人、法定代理人、親族は、事前にマイナンバーカードの準備が必要。利用申出には、マイナンバーカードやマイナポータルアプリを入れたスマートフォンが必要
- 弁護士・行政書士:申請等取次者として、所属する弁護士会・行政書士会を経由して、地方出入国在留管理局長に届出をする必要がある。利用申出には、届出済証明書が必要
利用者ごとの申請可能な手続
資料の表に挙がっている申請は、在留資格認定証明書交付、在留資格変更許可、在留期間更新許可、在留資格取得許可、就労資格証明書交付、資格外活動許可、再入国許可の7種類です。
- 外国人本人:在留資格認定証明書交付申請はできない。ほかの6種類はできる
- 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人):7種類すべてできる
- 親族:就労資格証明書交付申請と資格外活動許可申請はできない。ほかは、条件に当てはまる場合に限りできる
- 弁護士・行政書士:7種類すべてできる
どの在留資格がオンラインの対象かは、別の資料「オンラインで申請可能な申請種別・在留資格(対象範囲)」に載っています。今回、この資料は確認していません(筆者の注記です)。
オンラインでできない手続・場面
- 永住許可申請と、在留カードに係る手続(住居地以外の記載事項変更届出、在留カードの有効期間更新申請など)は、現在、オンラインではできない
- 在留期限の最終日(在留期間満了日の当日)は、オンラインで申請できない。管轄の地方出入国在留管理官署で申請する
- 減額措置には対応していない。減額対象の疎明資料を出す場合は、窓口で申請する
永住許可は、オンラインでは申請できず、窓口で200,000円を納めることになります。在留期限が近い場合は、オンラインが使えなくなる日があるため、早めの準備が前提になります(筆者の見立てです)。
また、外国人本人が自分でオンラインを使うには、マイナンバーカードの準備が必要です。一方、行政書士が取次ぐ場合の利用申出について、資料に挙がっている必要書類は届出済証明書で、申請人本人のマイナンバーカードは挙がっていません。取次ぎを頼めるかどうか、何を用意するかは、手続の内容を確認したうえで個別にご案内します(筆者の見立てです)。
Q6在留期間をコントロールして、手数料を抑えたいという要望は、出てくるのではありませんか?
Will people want to control the period of stay to reduce the fee? What is the actual situation?
答えは……改定前は一律だった手数料が、在留期間で変わるようになったため、期間を調整して手数料を抑えたい、という関心は出てくると考えられます。確認できる範囲では、次のとおりです。
- 入管法(出入国管理及び難民認定法)第20条第3項(在留資格の変更)より抜粋
「前項の申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。」(ただし書は省略) - 入管法 第21条第3項(在留期間の更新)
「前項の規定による申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。」
これらの条文は、変更・更新を許可するかどうかについての規定です - 手数料の額は、許可を受ける在留期間に応じて変わります。在留期間は、申請者が選ぶものではなく、法務大臣(入管)の審査で決まります
- 判例(最高裁昭和53年10月4日大法廷判決、マクリーン事件)は、在留期間の更新の許否について、法務大臣が諸事情を考慮して判断するものとし、その裁量権の範囲を広汎なものとしています
- 出入国在留管理庁のガイドラインは、許可するかどうかの判断で考慮する項目を示すものです。申請書に書いた希望の在留期間を、どう扱うかは、確認した範囲では書かれていません
在留期間は、法務大臣が諸事情を考慮して判断するものであり、2026年10月1日の改定後にどのように決まっていくかは、今後の運用を待つことになります。
用語集 · Key terms
Japanese terms and their usual English equivalents
| 日本語 | English |
|---|---|
| 在留許可手数料 | Residence permission fee |
| 在留資格の変更許可 | Permission for change of status of residence |
| 在留期間の更新許可 | Permission for extension of period of stay |
| 永住許可 | Permission for permanent residence |
| 在留申請オンラインシステム | Online application system for residence procedures |
| 決済手数料 | Settlement fee (online payment) |
| 収入印紙 | Revenue stamp |
| 出入国在留管理庁 | Immigration Services Agency of Japan |
| 行政書士 | Gyoseishoshi (Administrative Scrivener) |
SOURCES ・ 出典
- 令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について出入国在留管理庁 / https://www.moj.go.jp/isa/01_00644.html / 確認日
- 令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等に関するQ&A出入国在留管理庁 / https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/01_00650.html / 確認日
- オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について出入国在留管理庁 / https://www.moj.go.jp/isa/11_00107.html / 確認日
- 在留申請のオンライン手続(外国人本人・法定代理人・親族の方)出入国在留管理庁 / https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/10_00112.html / 確認日
- 在留申請のオンライン手続(弁護士・行政書士の方)出入国在留管理庁 / https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/10_00113.html / 確認日
- 利用者ごとの申請可能な手続(個人利用者)(PDF)出入国在留管理庁 / https://www.moj.go.jp/isa/content/001369137.pdf / 確認日
- ポスター「外国人の在留手続に関する手数料が改定されます」日本語版(PDF)出入国在留管理庁 / https://www.moj.go.jp/isa/content/001469198.pdf / 確認日
- 同 英語版(PDF)出入国在留管理庁 / https://www.moj.go.jp/isa/content/001469199.pdf / 確認日
- 永住許可申請出入国在留管理庁 / https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-4.html / 確認日
- 在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン出入国在留管理庁 / https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyuukokukanri07_00058.html / 確認日
- 出入国管理及び難民認定法(令和8年10月1日施行、第20条・第21条)e-Gov法令検索 / https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319 / 確認日
上記の資料を加工して作成しました(2026年10月30日確認)。
本記事は井上行政書士事務所が作成したもので、出入国在留管理庁が作成・監修したものではありません。色付きの帯の部分が上記資料の記載事項にもとづく部分、それ以外は筆者の解釈・見解です。図は、上記ポスターの一部を切り出し、画像形式を変換したものです。
※本記事は一般的な制度解説であり、個別の手続きの可否や手数料の額を保証するものではありません。実際の手続きについては、出入国在留管理庁の最新の案内を確認のうえ、専門家にご相談ください。
JR和歌山駅より徒歩約1分
電話 050-3098-5800 / info@5800.jp