INOUE 井上行政書士事務所 COLUMN
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電子定款とXML署名
PDFにXML署名を付けて送れるようになりました

2026.11.19 ・ 行政書士 井上直樹 ・ 読了目安 9分 ・ 制度情報の確認日 2026.11.19

本記事中、色付きの帯の部分は、法務省ウェブサイト「XML署名を付与した電子定款の提供等が可能になりました」(令和8年1月13日掲載、同月29日更新)、および登記・供託オンライン申請システム「申請者操作手引書 共通操作編」第2.5版、同「電子公証手続」第5.2版(いずれも令和8年10月)、法務省民事局の資料「「ファイル追加」ボタンは、委任状等添付用になりました」(令和8年1月)、法務省「定款認証の見直しについて」、規制改革実施計画(令和5年6月)の抄、法務省「スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について」、デジタル庁e-Gov Developer「申請書/申請データ構造について」の記載に基づく記載です。それ以外は、その事実をもとにした筆者(行政書士)の解釈・実務上の見立て、および一般的な技術知識による補足です。
運用や画面の仕様は変更されることがあります。最新の情報は、法務省および登記・供託オンライン申請システムのページでご確認ください。

「電子署名はしているのに、XML署名と言われて戸惑った」。電子定款の認証に関わっていると、そんな場面があるかもしれません。令和8年1月13日から、電子定款の認証の嘱託で、PDF形式のファイルにXML署名を付与したものも、公証人に提供できるようになりました。

この記事では、法務省の発表に書かれていることと、そうでない一般的な技術の説明とを分けながら、疑問に一つずつ答える形で整理します。実務でいちばん注意したいのは、電子定款を添付するボタンの選び方です(Q6)。


Q1今回、何が変わったのですか?

答えは……変わったのは、大きく2点です。法務省のページには、次のように書かれています。

仕組みとしては、電子署名と電子証明書を付けた電子定款を、登記・供託オンライン申請システムで公証人に提供する、という流れは変わりません。変わったのは「署名の付け方の選択肢」と「一緒に送れるファイルの種類」です(筆者の整理です)。


Q2この変更は、法務省のどの取組の中にあるのですか?

答えは……法務省民事局の「定款認証の見直しについて」というページに並ぶ、4つの項目の一つです。このページは令和6年1月10日に作られ、令和8年1月13日に更新されています。

この見直しの背景と、同じページに並ぶスタートアップ支援の取組について、法務省と関係する資料には、次のように書かれています。

ここからは筆者の見立てです。同じページに並んでいるということは、今回のXML署名は、起業家の負担軽減に向けた見直しの流れの中で公表された変更、と言えそうです。ただし、法務省のページには、XML署名の導入が検討会の提言に基づくものかどうかも、導入の理由も書かれていません。「並んで掲載されている」という事実までしか、資料からは言えません。

上の取組は、手続を速く、公証役場に行かずに済ませる方向のものです。XML署名と複数ファイル提供も、電子定款をオンラインで送る手続の選択肢が広がった点で、方向は近いように見えます。ただし、法務省の資料は、XML署名をこれらの取組の一つとは書いていません。「ついに実現した」というより、「見直しの流れの中の、実務に近い一歩」と受け止めるのが妥当だと思います。


Q3そもそも、XMLとは何ですか?

答えは……データに「これは何の情報か」という目印(タグ)を付けて書くための形式です。Extensible Markup Language の略です。ここは一般的な技術の説明です(色付きの帯はありません)。

上の例は説明用に作ったもので、実際の定款データの形ではありません。「<商号>」と「</商号>」で囲まれた部分が商号だと、人にも機械にも分かります。HTMLが主に「どう表示するか」を示すのに対し、XMLは「何のデータか」を示します。目印の名前を自分で決められるので、「拡張できる」と呼ばれます。

登記・供託オンライン申請システムの手引書にも、XMLは出てきます。

「XML署名」は、署名の情報をXMLの形で記録する方式を指す、一般的な技術用語です(筆者の補足です)。ただ、署名付きPDFフォルダの中身が実際にどんなXMLなのかは、法務省の資料に書かれていません(Q5を参照してください)。


Q4XMLは、これまでどんな場面で使われてきたのですか?

答えは……書類のデータをやり取りする場面です。たとえばe-Gov電子申請では、次のように使われています(デジタル庁「申請書/申請データ構造について」より)。

e-Gov電子申請の申請データ構造の図。標準形式では、構成管理情報(kousei.xml)の中の1つの署名が、構成情報と申請書XMLの2つを参照する。個別ファイル署名形式では、申請書用と添付書類用の構成情報がそれぞれ署名を持ち、申請書XMLと添付ファイルをそれぞれ参照する。構成管理情報には署名しない。
図:e-Gov電子申請の申請データ構造を、筆者が簡略化して描いたものです(デジタル庁「申請書/申請データ構造について」をもとに作成)。電子定款の認証の仕組みを示すものではありません。

スタイルシートは見た目を整える仕組みで、データ(XML)と表示を分けて持てます(一般的な技術の補足です)。

ただし、実際の運用、たとえば誰がどの順に署名するのか、複数人の署名が使われているのかは、確認できた資料がありません。

電子定款の認証では、XML署名のほかに、複数ファイルの提供も可能になりました。複数の参照先を持てるXML署名と、方向は合うように見えます。ただ、法務省は導入の理由を書いておらず、e-Govと同じ仕組みなのかも、資料からは確認できていません(筆者の見立てです)。


Q5XML署名とは何ですか?従来の方式と何が違うのですか?

答えは……法務省民事局の資料(令和8年1月)から読み取れる範囲では、「署名の入れ方」の違いです。従来は、PDFファイルに直接電子署名をします。XML署名の場合は、「署名付きPDFフォルダ」という形で扱います。

項目従来(PDFに直接署名)XML署名
署名の入れ方 PDFファイルに直接電子署名する 署名付きPDFフォルダ形式で署名する
電子定款を添付するボタン 「定款ファイル追加」 「定款(署名付きPDFフォルダ)追加」(XML署名の場合)
委任状等を添付するボタン 「ファイル追加」 「署名付きPDFフォルダ追加」
公証人に提供できるようになった時期 従来から 令和8年1月13日から

では、「署名付きPDFフォルダ」とは何でしょうか。手引書「共通操作編」の「2-4 PDFに電子署名を付与する」(28〜35ページ)には、次のように書かれています。

手引書「電子公証」(28〜29ページ)は、同じものを「署名付きPDFフォルダ」と呼んでいます。つまり、申請用総合ソフトで署名すると、PDFの中に署名を入れるのではなく、PDFと署名のファイルを同じフォルダにまとめる形になる、と読めます(筆者の整理です)。「同じ署名の記録形式違い」というより、「署名の持ち方そのものが違う」と言うほうが近いようです。

なお、手引書にも民事局の資料にも、「PDF署名ファイル」の中身がXMLであることや、XML署名の技術的な仕様は書かれていません。資料が示しているのは、「署名付きPDFフォルダ形式で署名する場合が、XML署名の場合にあたる」というところまでです(筆者の注記です)。

また、手引書の更新履歴には、第2.1版(2026年1月11日)で「PDFファイルの署名画面の変更」(28〜33ページ)があります。時期は近いものの、これがXML署名の対応かどうかは書かれていません。


Q6操作で気をつけることはありますか?

答えは……はい。添付のボタンを間違えないことです。法務省のページ(令和8年1月29日の追記)と、民事局の資料(令和8年1月)は、次のように注意を呼びかけています。

民事局の資料は、4つのボタンの使い分けを、次のように示しています。

ボタン添付するもの
ファイル追加 PDFファイルに直接電子署名した委任状等
署名付きPDFフォルダ追加 署名付きPDFフォルダ形式で署名した委任状等
定款ファイル追加 PDFファイルに直接電子署名した定款ファイル
定款(署名付きPDFフォルダ)追加 署名付きPDFフォルダ形式で署名した定款ファイル

資料の画面例には、「本申請データの総ファイルサイズの最大値は10MBまで」という表示もあります。委任状などを一緒に送るときは、全体の大きさにも注意が必要です(筆者の注記です)。

手引書「電子公証」(28〜29ページ)の画面の説明も、この4つのボタンと同じ内容です。一方、同じ手引書の操作例(92ページ)の本文は、添付のときに「ファイル追加」をクリックする書き方のままです。民事局の資料に照らすと、電子定款の場合は、この操作例のとおりにしてはいけないことになります(筆者の見立てです)。手引書より、民事局の資料と実際の画面を優先してください。

出典

出典:法務省「XML署名を付与した電子定款の提供等が可能になりました」令和8年1月13日、令和8年1月29日更新(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00093.html)、登記・供託オンライン申請システム「操作手引書のダウンロード」(https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/download_manual.html)に掲載の操作手引書「共通操作編」第2.5版・「電子公証」第5.2版(いずれも令和8年10月3日更新)の掲載情報、「共通操作編」第2.5版(2-4、28〜35ページほか)、「電子公証」第5.2版(27〜40ページほか)の記載、法務省民事局「「ファイル追加」ボタンは、委任状等添付用になりました」令和8年1月(https://www.moj.go.jp/content/001455636.pdf)、法務省「定款認証の見直しについて」(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00077.html)、法務省「規制改革実施計画(令和5年6月16日閣議決定)抄」(https://www.moj.go.jp/content/001405571.pdf)、法務省「スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について」令和6年3月1日、令和7年3月3日更新(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00076.html)、デジタル庁 e-Gov Developer「申請書/申請データ構造について」(https://developer.e-gov.go.jp/sites/default/files/filebrowser/e-gov/doc/specification/shinsei-api/shinseisyodata_20260925.pdf)を加工して作成(2026年11月19日確認)。

本記事は井上行政書士事務所が作成したもので、法務省が作成・監修したものではありません。色付きの帯の部分が上記資料の記載事項にもとづく部分、それ以外は筆者の解釈・見解および一般的な技術知識による補足です。

※本記事は一般的な制度解説であり、個別の手続きの可否や手順を保証するものではありません。実際の手続きについては、公証役場および登記・供託オンライン申請システムの最新の案内をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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