電子定款とXML署名
PDFにXML署名を付けて送れるようになりました
本記事中、色付きの帯の部分は、法務省ウェブサイト「XML署名を付与した電子定款の提供等が可能になりました」(令和8年1月13日掲載、同月29日更新)、および登記・供託オンライン申請システム「申請者操作手引書 共通操作編」第2.5版、同「電子公証手続」第5.2版(いずれも令和8年10月)、法務省民事局の資料「「ファイル追加」ボタンは、委任状等添付用になりました」(令和8年1月)、法務省「定款認証の見直しについて」、規制改革実施計画(令和5年6月)の抄、法務省「スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について」、デジタル庁e-Gov Developer「申請書/申請データ構造について」の記載に基づく記載です。それ以外は、その事実をもとにした筆者(行政書士)の解釈・実務上の見立て、および一般的な技術知識による補足です。
運用や画面の仕様は変更されることがあります。最新の情報は、法務省および登記・供託オンライン申請システムのページでご確認ください。
「電子署名はしているのに、XML署名と言われて戸惑った」。電子定款の認証に関わっていると、そんな場面があるかもしれません。令和8年1月13日から、電子定款の認証の嘱託で、PDF形式のファイルにXML署名を付与したものも、公証人に提供できるようになりました。
この記事では、法務省の発表に書かれていることと、そうでない一般的な技術の説明とを分けながら、疑問に一つずつ答える形で整理します。実務でいちばん注意したいのは、電子定款を添付するボタンの選び方です(Q6)。
Q1今回、何が変わったのですか?
答えは……変わったのは、大きく2点です。法務省のページには、次のように書かれています。
- 従来、電子定款の認証の嘱託で公証人に提供する情報は、電子署名付きのPDF形式のファイルに限られていた
- 令和8年1月13日から、PDF形式のファイルにXML署名を付与したものも、公証人に提供できる
- 従来、登記・供託オンライン申請システムで公証人に提供できるファイルは電子定款のみだったが、同日から、委任状等を含めた複数のファイルを提供できる
仕組みとしては、電子署名と電子証明書を付けた電子定款を、登記・供託オンライン申請システムで公証人に提供する、という流れは変わりません。変わったのは「署名の付け方の選択肢」と「一緒に送れるファイルの種類」です(筆者の整理です)。
Q2この変更は、法務省のどの取組の中にあるのですか?
答えは……法務省民事局の「定款認証の見直しについて」というページに並ぶ、4つの項目の一つです。このページは令和6年1月10日に作られ、令和8年1月13日に更新されています。
- 起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会
- スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について
- 定款認証に関する実態調査
- XML署名を付与した電子定款の提供等が可能になりました(この記事で扱う話)
この見直しの背景と、同じページに並ぶスタートアップ支援の取組について、法務省と関係する資料には、次のように書かれています。
- 令和5年6月16日の規制改革実施計画(閣議決定)に、「起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直し」が位置づけられている。面前での確認の在り方の見直しを含めて、負担を軽減する方策を検討するとされている
- 令和5年12月26日に、日本公証人連合会が、法務省も関与して策定した定款作成支援ツールを公開した。これを使う場合は、48時間以内に定款認証手続を完了させる運用(48時間特別処理)を実施している
- 令和6年3月1日から、全国すべての公証役場で、利用者から特段の希望がない限り、電子定款の認証における面前審査をウェブ会議で実施することを原則とする
- 令和6年9月20日から、一定の条件を満たす場合に、公証役場と法務局の連携によって、定款認証と設立登記を合わせて原則72時間以内に完了させる運用を開始した
ここからは筆者の見立てです。同じページに並んでいるということは、今回のXML署名は、起業家の負担軽減に向けた見直しの流れの中で公表された変更、と言えそうです。ただし、法務省のページには、XML署名の導入が検討会の提言に基づくものかどうかも、導入の理由も書かれていません。「並んで掲載されている」という事実までしか、資料からは言えません。
上の取組は、手続を速く、公証役場に行かずに済ませる方向のものです。XML署名と複数ファイル提供も、電子定款をオンラインで送る手続の選択肢が広がった点で、方向は近いように見えます。ただし、法務省の資料は、XML署名をこれらの取組の一つとは書いていません。「ついに実現した」というより、「見直しの流れの中の、実務に近い一歩」と受け止めるのが妥当だと思います。
Q3そもそも、XMLとは何ですか?
答えは……データに「これは何の情報か」という目印(タグ)を付けて書くための形式です。Extensible Markup Language の略です。ここは一般的な技術の説明です(色付きの帯はありません)。
<定款>
<商号>株式会社サンプル</商号>
<本店>和歌山県有田市</本店>
</定款>
上の例は説明用に作ったもので、実際の定款データの形ではありません。「<商号>」と「</商号>」で囲まれた部分が商号だと、人にも機械にも分かります。HTMLが主に「どう表示するか」を示すのに対し、XMLは「何のデータか」を示します。目印の名前を自分で決められるので、「拡張できる」と呼ばれます。
登記・供託オンライン申請システムの手引書にも、XMLは出てきます。
- 手引書「共通操作編」(15ページ)には、データの書き出しで「申請書のみ」を選ぶと、申請書データであるXMLファイルのみを書き出す、と書かれている
「XML署名」は、署名の情報をXMLの形で記録する方式を指す、一般的な技術用語です(筆者の補足です)。ただ、署名付きPDFフォルダの中身が実際にどんなXMLなのかは、法務省の資料に書かれていません(Q5を参照してください)。
Q4XMLは、これまでどんな場面で使われてきたのですか?
答えは……書類のデータをやり取りする場面です。たとえばe-Gov電子申請では、次のように使われています(デジタル庁「申請書/申請データ構造について」より)。
- 申請データは、申請書、添付ファイル、それらを管理する構成管理情報(kousei.xml)で構成される。申請書や構成管理情報はXMLで書かれ、スタイルシートも参照している
- 署名は「Signature(XML署名要素)」で、記述例では、1つの署名の中に、構成情報と申請書のXMLファイルの2つの参照先が入っている
- 申請書や添付書類ごとに構成情報ファイルを持ち、それぞれに署名する「個別ファイル署名形式」もある(標準形式と個別ファイル署名形式の2種類)
スタイルシートは見た目を整える仕組みで、データ(XML)と表示を分けて持てます(一般的な技術の補足です)。
ただし、実際の運用、たとえば誰がどの順に署名するのか、複数人の署名が使われているのかは、確認できた資料がありません。
電子定款の認証では、XML署名のほかに、複数ファイルの提供も可能になりました。複数の参照先を持てるXML署名と、方向は合うように見えます。ただ、法務省は導入の理由を書いておらず、e-Govと同じ仕組みなのかも、資料からは確認できていません(筆者の見立てです)。
Q5XML署名とは何ですか?従来の方式と何が違うのですか?
答えは……法務省民事局の資料(令和8年1月)から読み取れる範囲では、「署名の入れ方」の違いです。従来は、PDFファイルに直接電子署名をします。XML署名の場合は、「署名付きPDFフォルダ」という形で扱います。
| 項目 | 従来(PDFに直接署名) | XML署名 |
|---|---|---|
| 署名の入れ方 | PDFファイルに直接電子署名する | 署名付きPDFフォルダ形式で署名する |
| 電子定款を添付するボタン | 「定款ファイル追加」 | 「定款(署名付きPDFフォルダ)追加」(XML署名の場合) |
| 委任状等を添付するボタン | 「ファイル追加」 | 「署名付きPDFフォルダ追加」 |
| 公証人に提供できるようになった時期 | 従来から | 令和8年1月13日から |
では、「署名付きPDFフォルダ」とは何でしょうか。手引書「共通操作編」の「2-4 PDFに電子署名を付与する」(28〜35ページ)には、次のように書かれています。
- 申請用総合ソフトの「ツール」メニューの「PDFファイルの署名」から、作成したPDFファイルに電子署名を付与できる
- 電子署名を付与するには、民間認証局などから電子証明書を取得する必要がある
- 署名の方法は、「ICカードで署名」「ファイルで署名」「商業登記リモート署名」から選ぶ
- 署名の付与が終わると、出力先に、選んだファイルと同名のフォルダが作られ、元のPDFと「PDF署名ファイル」が書き出される
手引書「電子公証」(28〜29ページ)は、同じものを「署名付きPDFフォルダ」と呼んでいます。つまり、申請用総合ソフトで署名すると、PDFの中に署名を入れるのではなく、PDFと署名のファイルを同じフォルダにまとめる形になる、と読めます(筆者の整理です)。「同じ署名の記録形式違い」というより、「署名の持ち方そのものが違う」と言うほうが近いようです。
なお、手引書にも民事局の資料にも、「PDF署名ファイル」の中身がXMLであることや、XML署名の技術的な仕様は書かれていません。資料が示しているのは、「署名付きPDFフォルダ形式で署名する場合が、XML署名の場合にあたる」というところまでです(筆者の注記です)。
また、手引書の更新履歴には、第2.1版(2026年1月11日)で「PDFファイルの署名画面の変更」(28〜33ページ)があります。時期は近いものの、これがXML署名の対応かどうかは書かれていません。
Q6操作で気をつけることはありますか?
答えは……はい。添付のボタンを間違えないことです。法務省のページ(令和8年1月29日の追記)と、民事局の資料(令和8年1月)は、次のように注意を呼びかけています。
- 添付情報を添付する画面のレイアウトと、添付情報の添付場所が変更された
- 「ファイル追加」ボタンは、委任状等を添付するためのものになった
- 従来どおり「ファイル追加」ボタンから電子定款ファイルを添付すると、公証人側で正しくファイルを受け付けられない
- 電子定款ファイルは、署名の形式に応じて、「定款ファイル追加」または「定款(署名付きPDFフォルダ)追加」(XML署名の場合)のボタンから添付する必要がある
民事局の資料は、4つのボタンの使い分けを、次のように示しています。
| ボタン | 添付するもの |
|---|---|
| ファイル追加 | PDFファイルに直接電子署名した委任状等 |
| 署名付きPDFフォルダ追加 | 署名付きPDFフォルダ形式で署名した委任状等 |
| 定款ファイル追加 | PDFファイルに直接電子署名した定款ファイル |
| 定款(署名付きPDFフォルダ)追加 | 署名付きPDFフォルダ形式で署名した定款ファイル |
資料の画面例には、「本申請データの総ファイルサイズの最大値は10MBまで」という表示もあります。委任状などを一緒に送るときは、全体の大きさにも注意が必要です(筆者の注記です)。
手引書「電子公証」(28〜29ページ)の画面の説明も、この4つのボタンと同じ内容です。一方、同じ手引書の操作例(92ページ)の本文は、添付のときに「ファイル追加」をクリックする書き方のままです。民事局の資料に照らすと、電子定款の場合は、この操作例のとおりにしてはいけないことになります(筆者の見立てです)。手引書より、民事局の資料と実際の画面を優先してください。
出典
出典:法務省「XML署名を付与した電子定款の提供等が可能になりました」令和8年1月13日、令和8年1月29日更新(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00093.html)、登記・供託オンライン申請システム「操作手引書のダウンロード」(https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/download_manual.html)に掲載の操作手引書「共通操作編」第2.5版・「電子公証」第5.2版(いずれも令和8年10月3日更新)の掲載情報、「共通操作編」第2.5版(2-4、28〜35ページほか)、「電子公証」第5.2版(27〜40ページほか)の記載、法務省民事局「「ファイル追加」ボタンは、委任状等添付用になりました」令和8年1月(https://www.moj.go.jp/content/001455636.pdf)、法務省「定款認証の見直しについて」(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00077.html)、法務省「規制改革実施計画(令和5年6月16日閣議決定)抄」(https://www.moj.go.jp/content/001405571.pdf)、法務省「スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について」令和6年3月1日、令和7年3月3日更新(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00076.html)、デジタル庁 e-Gov Developer「申請書/申請データ構造について」(https://developer.e-gov.go.jp/sites/default/files/filebrowser/e-gov/doc/specification/shinsei-api/shinseisyodata_20260925.pdf)を加工して作成(2026年11月19日確認)。
本記事は井上行政書士事務所が作成したもので、法務省が作成・監修したものではありません。色付きの帯の部分が上記資料の記載事項にもとづく部分、それ以外は筆者の解釈・見解および一般的な技術知識による補足です。
※本記事は一般的な制度解説であり、個別の手続きの可否や手順を保証するものではありません。実際の手続きについては、公証役場および登記・供託オンライン申請システムの最新の案内をご確認のうえ、専門家にご相談ください。