INOUE 井上行政書士事務所 COLUMN
死後事務

亡くなった後、スマホの契約とスマホの中身は誰が片づけるのか国のガイドラインと、AppleとGoogleの公式の仕組みから

2026.11.10 ・ 行政書士 井上直樹 ・ 読了目安 6分 ・ 制度情報の確認日 2026.11.10

紺色の帯の部分は、令和6年6月に内閣官房・法務省ほか関係省庁が公表した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の記載に基づく部分です。

緑色の帯の部分は、AppleおよびGoogleが公開している公式サポートページの記載に基づく部分です。

それ以外は、その事実をもとにした筆者(行政書士)の解釈・実務上の見立てです。制度や各社の取扱いは変更されることがあります。最新の情報は、各出典でご確認ください。

ひとり暮らしの方から、「自分が亡くなったあと、携帯電話の契約は誰が解約するのか」と尋ねられることがあります。

令和6年6月、関係省庁が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公表しました。この中に、死後事務としての携帯電話の解約への言及があります。そこで、ガイドラインの記載を整理しながら、あわせて「携帯電話の中身」はどうなるのかを、各社の公式ページで確かめました。

スマートフォンから、写真・動画・音楽・連絡先・メール・カレンダー・クラウドなどのデータが広がっていくイメージ

Q1死後事務委任契約とは何ですか?

死後事務委任契約は、委任者(本人)が受任者に、自分の死後の事務を委任する契約です。ガイドラインは、葬送、行政機関への届出、家屋の賃貸借契約の整理、公共料金や携帯電話の解約などを、死後事務の例としています。

民法は、委任者の死亡を委任契約の終了原因としています(民法第653条第1号)。そのためガイドラインは、委任者が死亡しても契約は終了せず、相続人が契約上の権利義務を承継する旨を、契約書に明記しておくことが望ましいとしています(17頁)。

また、死後事務が終わったときは、受任者は、その時点で委任者の地位にある相続人に対し、経過と結果を遅滞なく報告する義務を負います(民法第645条。15頁・28頁)。

契約書に入れておくべき内容が、国の資料に具体的に書かれている点は、実務の上で大きいと考えます(筆者の見立てです)。

なお、このガイドラインは、弁護士・司法書士・行政書士など、業法による規制がすでにある業種を対象外としています。ただし、これらの業種が同種の業務を行う場合は、ガイドラインを参考にすることが考えられる、とされています(5頁の注)。


Q2携帯電話の解約は、受任者ができますか?

ガイドラインは、携帯電話の解約について、受任者が手続を行えない場合もあるとしています。そのため、事前に携帯電話事業者の解約条件を確認し、適切に履行できることを確かめたうえで、解約を含む死後事務委任契約を結ぶことが望ましいとされています(16頁)。

解約の際に、死後事務委任契約書などの資料を求める事業者もあります。契約の締結にあわせて、必要な資料を準備しておくことが望ましいとされています(17頁)。

つまり、「死後事務委任契約を結んでおけば、必ず解約できる」という書き方は、資料からは出てきません。契約を結ぶ前の確認が前提になっています(筆者の見立てです)。


Q3国は、今後どうするのですか?

ガイドラインは、一部の事業者が、高齢者等終身サポート事業者からの解約申請を受け付けていないと指摘しています。そのうえで、解約事務を適切に受任した事業者からの申請も受け付けるよう、関係省庁が事業者団体と調整を進めるとしています(38頁)。

調整が進むと取扱いが変わる可能性があります。契約の前には、その時点の各社の案内を確認する必要があります(筆者の見立てです)。


Q4では、スマホの中の写真やクラウドの契約は、どうなりますか?

ガイドラインの本文と、サービス例を示した表1には、クラウドサービスやSNSの扱いに関する記載はありません。表1にあるのは、公共料金、インターネット・Wi-Fi等、固定電話、携帯電話、NHK等の解約です。

ガイドラインに記載がないからといって、備えがないわけではありません。AppleとGoogleは、それぞれ、公式の仕組みを用意しています。

Appleの場合

「故人アカウント管理連絡先」は、自分の死後に、自分のApple Accountの特定のデータにアクセスできるよう、生前に指名しておく人です。Appleは、これを追加しておくことを、一番簡単で安全な方法としています。

対象となるデータは、写真、メッセージ、メモ、ファイル、デバイスのバックアップなどです。次のものは、故人アカウント管理連絡先になっていてもアクセスできません。

連絡先がアクセスを申請するには、生前に生成されたアクセスキーと、故人の死亡を証明する書類の、両方が必要です。日本では、死亡証明書ではなく、アカウント所有者の死亡の記載がある戸籍謄本が必要になる場合があります。連絡先は複数名を指名でき、誰でも、データを完全に削除するなどの決断ができます。

指名していなかった場合でも、故人の大切な方々が、アカウントやデータへのアクセスまたは削除を申請できる仕組みがあります。ただし、事前に法的書類の提出と審査があり、通常は死亡証明書、場合によっては裁判所命令などの書類も必要です。

パスコードの扱い

パスコードでロックされた端末は、パスコード暗号化で保護されています。端末を消去しない限り、Appleはパスコードの解除を手伝えません。故人の端末を別のApple Accountで使うには、いったん消去して復元する必要があります。

Googleの場合

「アカウント無効化管理ツール」は、一定の期間アカウントを使わない状態が続いたときに、データの一部を共有したり、ほかの人に通知したりするための手段です。受け取る相手は10人まで指定でき、共有するデータの種類も選べます。共有できない情報もあります。

亡くなった方のアカウントについて、Googleは、近親者や代理人と協力し、適切な場合にアカウントを閉鎖できるとしています。特定の状況では、アカウントの内容を提供することもあります。パスワードなどのログイン情報は提供できません。また、アカウントの閉鎖を選ぶと、後から内容を引き渡すことはできません。

「申請すれば、必ず内容を受け取れる」とは読めません。生前に、無効化管理ツールで備えておくほうが、確実に近いと考えます(筆者の見立てです)。


結び最後に

死後事務委任契約でお手伝いできるのは、携帯電話の解約のような、手続の部分です。一方で、スマホの中の写真や音声が、ご家族にとって何より大切だという方も少なくありません。

その備えについて、ガイドラインには記載がありません。ただ、AppleやGoogleの公式の仕組みで、生前に備えられる部分があることは、各社のページから確認できました。元気なうちにできる準備として、いちど設定を見ておかれてはいかがでしょうか。

出典

本記事は井上行政書士事務所が作成したもので、国、Apple、Googleが作成・監修したものではありません。紺色の帯の部分が国のガイドラインの記載、緑色の帯の部分がAppleおよびGoogleの公式ページの記載にもとづく部分、それ以外は筆者の解釈・見解です。

※本記事は一般的な制度解説であり、個別の手続きの可否や必要書類を保証するものではありません。実際の手続きについては、専門家にご相談ください。

死後事務委任契約や遺言書などのご相談を承っています。
まずはお気軽にお問い合わせください。

← サイトトップへ戻る