INOUE 井上行政書士事務所 COLUMN
国際認証 · INTERNATIONAL CERTIFICATION

国際認証の種類と、必要になる場面
海外に出す書類、海外から届いた書類

Apostille · Authentication · Consular Legalization — A practical guide, Wakayama, Japan

2026.10.26 ・ 行政書士 ・ 読了目安 10分 ・ 制度情報の確認日 2026.10.26
Naoki Inoue, Gyoseishoshi (Certified Administrative Procedures Legal Specialist)Inoue Administrative Scrivener Office, WakayamaFacts verified against official sources: 26 Oct 2026
AT A GLANCE · ルート早見
PUBLIC DOCUMENT · 公文書Issuing officeMOFA: Apostille / AuthenticationEmbassy legalization (if Authentication)
PRIVATE DOCUMENT · 私文書Notary 公証役場Legal Affairs Bureau 法務局MOFA 外務省Embassy 大使館 (if Authentication)

本記事中、色付きの帯の部分は、外務省「公印確認・アポスティーユ」の各ページ、外務省の申請手続きガイドと申請前のチェックシート、和歌山地方法務局の公証人押印証明のページ、在日米国大使館、米国内国歳入庁(IRS)、行政書士法、出入国在留管理庁の案内の記載に基づく部分です(行政書士法については、総務省「行政書士制度」のページの記載によります)。それ以外は、その事実をもとにした筆者(行政書士)の解釈・実務上の見立てです。
各機関の取扱い(予約、費用、代理申請の可否など)は変更されることがあります。手続きの前に、必ず最新の案内をご確認ください。

「アポスティーユ」「公印確認」「領事認証」「Notarized」「公認印入りのコピー」。書類を国境をまたいで使うとき、求められる証明の名前は、実にさまざまです。

何が必要かは、書類の性質と、使う目的と、書類を受け取る相手で決まります。このコラムでは、証明の種類と、必要になる場面、アポスティーユと公印確認の違い、和歌山県で私文書を海外に出すときの流れ、外務省への申請方法までを、疑問に答える形で整理します。書いているのは、行政書士の登録を受けた井上直樹です。JR和歌山駅前(徒歩約1分)の事務所で、和歌山でも対応できます。


Q1海外に出す書類と、海外から届いた書類は、同じ手続きですか?

Is the process the same for documents going abroad and documents coming to Japan?

いいえ、向きによって、手続きが分かれます。

向き主な手続き
日本の書類を海外で使う外務省のアポスティーユ・公印確認、公証人の認証、大使館・領事館の認証など
外国の書類を日本で使う書類の取得、日本語への翻訳、必要に応じた認証

アポスティーユと公印確認は、どちらも、日本の官公署や自治体等が発行した公文書に対する、外務省の証明です。つまり、外務省のこの証明は、日本の書類を海外に出す側の話です(筆者の見立てです)。反対向きの手続きは、Q10で説明します。


Q2どんな場面で必要になりますか?

When is certification needed?

ここは資料ではなく、よくある場面の整理です(色付きの帯はありません)。一例です。

目的求められやすい書類関わる証明
海外の銀行口座、投資パスポートなどの写し、住所を示す書類、残高証明書原本証明、公証人の認証、大使館の認証
海外での会社設立、取引履歴事項全部証明書、定款、委任状公証人の認証、アポスティーユまたは領事認証
国際結婚、ビザ戸籍謄本、婚姻要件具備証明書、出生証明書アポスティーユまたは公印確認、翻訳
留学、海外での就労卒業証明書、成績証明書、職歴証明書公証人の認証、アポスティーユ
米国の税務(ITIN)パスポートの認証コピー発行機関による認証。大使館・領事館の認証コピーが使えるかは、IRSへの確認が必要(Q8)
海外での特許・商標の手続き委任状、譲渡証書公証人の認証、アポスティーユまたは領事認証
海外の相続、送金戸籍、遺産分割協議書、宣誓供述書翻訳、公証人の認証、アポスティーユ

同じ目的でも、書類を受け取る相手によって、求められる証明は違います。どの証明が必要かは、日本の法律ではなく、相手方のルールで決まるためです(筆者の見立てです)。


Q3外務省の証明は、必ず必要ですか?

Is a MOFA certificate always required?

いいえ、必要になるのは、求められたときだけです。

外務省の証明が求められている場合は、出し先がハーグ条約の締約国かどうかで、アポスティーユか公印確認かが決まります(次のQ4)。

海外の相手方の指示は、「Notarized(公証済み)」「Apostilled」「Legalized」「公認印入りのコピー」などの言葉で来ることがあります。意味が曖昧なときは、相手方に、どの書類に、誰の、どのような認証が必要かを、そのまま聞き返して構いません。ご依頼の際は、その指示の文面を写真で送っていただけると、手戻りを防げます(筆者の見立てです)。


Q4アポスティーユと公印確認は、何が違いますか?

Apostille vs. Authentication: what is the difference?

どちらも外務省が書類に与える証明ですが、その後の扱いが異なります。

公印確認アポスティーユ
出し先 ハーグ条約に入っていない国。日本にある提出先国の大使館・(総)領事館の領事認証を受けるために、事前に必要な証明 ハーグ条約(外国公文書の認証を不要とする条約)の締約国のみ
その後 必ず日本にある大使館・(総)領事館で領事認証を受けてから提出する 領事認証があるものと同等のものとして、提出先国で使える

つまり「締約国ならアポスティーユ、そうでなければ公印確認と領事認証」が基本ですが、例外があります。条約の締約国は増えているため、国名で覚えず、その都度、提出先に確認するのが確実です(筆者の見立てです)。


Q5公文書と私文書で、手順はどう変わりますか?

Public vs. private documents: how does the process differ?

ここが、実務でいちばん迷うところです。

国際結婚やビザの手続きで、戸籍謄本に翻訳を付けて出すことはよくあります。その場合、翻訳を付けた時点で私文書の扱いになる、という点が見落とされがちです(筆者の見立てです)。翻訳を付ける前の公文書そのものに外務省の証明を受けるのか、翻訳文を含めて証明を受けるのかは、提出先の指示を確認する必要があります。和歌山県内での具体的な流れは、次のQ6で説明します。

なお、卒業証書のように再発行されない書類では、3か月を超える日付の扱いが別に案内されている場合があります。該当しそうなときは、外務省の「証明できる書類」のページを確認し、必要なら外務省へ問い合わせてください(筆者の見立てです)。


Q6和歌山県で、私文書を海外に出すときの流れは?

Wakayama: the route for private documents going abroad

私文書は、公証役場から始まります。和歌山県内には、次の公証役場があります。

※ 出典:和歌山地方法務局「公証役場一覧」

和歌山地方法務局は、和歌山県内の公証役場で認証を受けた書類に、和歌山地方法務局長の証明(公証人押印証明)を付与します。窓口では、申請人の認印と、ホチキスを外したり加筆したりしていない認証済みの原本を持参することとされています。この証明事務は、和歌山地方法務局の総務課でのみ取り扱っており、支局では取り扱っていません。郵送での請求もでき、その場合は、公証人押印証明申請書、返信用封筒、返信用切手を同封することとされ、書留などの利用が勧められています。田辺や新宮など、支局の管内にお住まいの方も、証明の窓口は和歌山市の本局になります(筆者の見立てです)。

一方で、東京や大阪などの一部の地域では、公証役場の窓口で認証、法務局の証明、外務省の証明をまとめて受けられる「ワンストップサービス」があります。外務省の案内では、その対象として、北海道(札幌法務局の管内)、宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、福岡県が挙げられています。

外務省のこの案内に和歌山県は挙がっていません。そのため、和歌山県内で私文書を海外に出す場合は、次の順に進むものと考えられます(筆者の見立てです)。ワンストップの対象は広がることがあるため、実際に動く前に、公証役場へ最新の取扱いを確認します。

これまでは、この流れの途中で大阪や東京まで出向く必要があり、負担になっていたと思います。次のQ7のとおり、外務省は郵送申請を受け付けています。


Q7外務省への申請は、どうやるのですか?費用や日数は?

Applying to MOFA: how, how much, how long

KEY POINTS · IN ENGLISH
  • Fee: none, by mail or at the counter.
  • Where: mail to MOFA Tokyo or its Osaka branch (either is accepted).
  • Enclose: the original public document (issued within 3 months), the application form, and a trackable return envelope (e.g. Letter Pack). A power of attorney is needed only if an agent applies and is not exempt.
  • Timing: if complete, returned about 3 business days after receipt (e.g. received Monday, shipped Thursday).
  • Return: by post to the applicant's own address in Japan only; never to an embassy or abroad.
  • Agents: lawyers, Gyoseishoshi, judicial scriveners and travel agencies may omit the power of attorney.
  • Counter: MOFA Tokyo requires an online reservation from 5 Oct 2026; the Osaka branch does not. Please check MOFA's site for the latest rules.

※ 出典:外務省「申請手続きガイド 3 申請方法・必要書類」(令和8年9月18日掲載の内容)

旅行代理店、弁護士、行政書士、司法書士など、依頼人に代わって手続きを行うことが認められている人が申請する場合は、委任状を省略できるとされています。この場合、郵送では、申請書に事務所の名称と氏名を書き、返送用封筒の宛名を勤務先にして、行政書士証などの写しを同封します。

外務省の窓口の運用は変わっています。窓口に行く予定の方は、申請の前に最新の案内を確認してください(筆者の注記です)。


Q8大使館・領事館が直接行う認証とは、何ですか?

What do embassies and consulates certify directly?

外務省の証明とは別に、大使館・領事館が自ら行う公証や認証があります。国と手続きごとに、予約の要否、代理申請の可否、費用が違います。一例として、米国のITIN(個人納税者番号)に使うパスポートの認証コピーを挙げます。

ここで注意が必要なのは、IRSの案内が挙げている認証が、書類を発行した機関(国内外の政府機関)によるものだという点です。外国パスポートの発行機関は外国政府であり、在日米国大使館の認証コピーがこの条件でIRSに受け付けられるかどうかは、上の資料だけでは分かりません。大使館が提供するサービスがあることと、IRSが受理することは、別の問題です。どの形の認証コピーが受け付けられるかは、IRS側の判断ですので、申請を進める税理士や、IRSの認定受付代理人などに、事前にご確認ください(筆者の見立てです)。ITINの申請そのものと、税務は、当事務所の業務に含まれません。


Q9行政書士の「原本証明」で足りますか?

Is a Gyoseishoshi's "certified true copy" enough?

パスポートなどについて、「原本と相違ない」旨を英文で証明する書類(Certified True Copy)は、この「事実証明に関する書類」の作成として発行するものです(筆者の見立てです)。ただし、それで足りるかどうかは、提出先の判断によります。

また、「事実証明に関する書類」の範囲には、解釈の幅があります。たとえば最高裁(平成22年12月20日判決)は、報酬を得て家系図を作成することは、行政書士法の事実証明に関する書類の作成に当たらないと判断しました。そのため、当事務所が証明できるのは、原本と相違ないという範囲にとどまると考えています(筆者の見立てです)。

公証人の認証、外務省の証明、領事の認証は、それぞれの機関が行うもので、行政書士が代わりに与えられるものではありません。公証人の認証を求められている書類を、行政書士の証明で代えることはできません。そのため、ご依頼の前に、提出先がどの形式を求めているのかを確認させてください。


Q10外国の書類を、日本の役所に出すときは、何が必要ですか?

Foreign documents to be used at Japanese offices

反対向きの手続きです。在留資格(結婚、永住、帰化など)の申請や、日本での届出、相続の手続きなどで必要になります。ここでは、出入国在留管理庁の「日本人の配偶者等」の在留資格の案内を例に挙げます。

上は、この案内の申請に限った記載です。他の申請や、他の役所では、取扱いが違うことがあります。発行国でのアポスティーユや、現地の日本大使館・領事館の認証が求められるかどうかも、提出先の取扱いによります(筆者の見立てです)。

当事務所では、永住許可の申請の中で、韓国の婚姻証明書の取得から翻訳までを扱った実績があります。


Q11和歌山でも、対応できますか?

Can you help from Wakayama?

はい、対応しています。ここからは資料ではなく、当事務所の実務のお話です(色付きの帯はありません)。

場面当事務所でお手伝いできること
まず確認提出先の指示の確認。どの証明が必要か、公文書か私文書か、翻訳は必要か、何部必要か、を整理します。
日本の公文書を海外へ戸籍謄本や住民票などの取得のご案内と、外務省への申請の取次ぎを行います。
日本の私文書を海外へ書類・英文の準備、翻訳、公証役場、和歌山地方法務局、外務省までの段取りを組みます。
大使館・領事館の手続き手続きの特定、予約、書類の準備、代理で行える手続きの代行を行います。たとえば、米国内国歳入庁(IRS)の納税者番号(ITIN)の申請に使う、パスポートの認証コピーです(IRSが受理するかどうかは、別に確認が必要です)。
行政書士による原本証明提出先が認める場合に、英文の原本証明を発行します。
外国の書類を日本で使う婚姻証明、出生証明などの取得の手配と、日本語への翻訳を行います。

当事務所が行うのは、書類の準備と、段取りと、手続きの取次ぎです。ITINの申請書(Form W-7)の作成・提出は、当事務所の業務に含まれません。税務申告や税務に関するご相談は、税理士にご相談ください。

JR和歌山駅前の事務所(和歌山市美園町、JR和歌山駅から徒歩約1分)で対応可能です。お問い合わせは、お電話、メール、LINEで受け付けています。

料金は、書類の種類や提出先によって変わるため、内容をうかがったうえで、個別にお見積りします。外務省や公証役場、法務局、大使館に支払う費用と、郵送費などの実費は、報酬とは別にご案内します。

何をどこに出せばよいか分からない、相手の指示の意味が分からない、という段階でも構いません。相手から届いた指示を、そのままの言葉でお見せください。何のために使うか、相手から求められている内容、いつまでに必要か。この3つが分かれば、どの手続きに当たるかを整理して、進め方をお伝えします。

用語集 · Key terms

Japanese terms and their usual English equivalents

日本語English
アポスティーユApostille
公印確認Authentication (by MOFA)
領事認証Consular legalization
公証人の認証Notarization
公証人押印証明Certification of the notary's seal
公文書 / 私文書Public / Private document
原本証明Certified true copy
認証不要条約Hague Apostille Convention
行政書士Gyoseishoshi (Administrative Scrivener)

出典

出典:外務省「公印確認・アポスティーユとは」(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000548.html)、「申請手続きガイド 2 申請の流れ」(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000607.html)、「同 3 申請方法・必要書類」(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000608.html)、「同 4 申請前のチェックシート」(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000609.html)、和歌山地方法務局「公証人押印証明について」(https://houmukyoku.moj.go.jp/wakayama/static/ouinnsyoumei.htm)および「公証役場一覧」(https://houmukyoku.moj.go.jp/wakayama/table/kousyou/all.html)、在日米国大使館「公証業務」(https://jp.usembassy.gov/services/notarials/)、同「ITIN申請のための外国パスポートの認証」(https://jp.usembassy.gov/services/notarials/certified-true-copies-of-foreign-passports-for-obtaining-an-itin-number/)、米国内国歳入庁(IRS)「Obtaining an ITIN from abroad」(https://www.irs.gov/individuals/international-taxpayers/obtaining-an-itin-from-abroad)、総務省「行政書士制度」(行政書士法第1条の3の業務規定。https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/gyouseishoshi/index.html)、最高裁判所判決(平成22年12月20日)、出入国在留管理庁「日本人の配偶者等」(https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofjapanese01.html)を加工して作成(2026年10月26日確認)。

本記事は井上行政書士事務所が作成したもので、各機関が作成・監修したものではありません。色付きの帯の部分が上記資料の記載事項にもとづく部分、それ以外は筆者の解釈・見解です。

※本記事は一般的な制度解説であり、個別の手続きの可否や必要書類を保証するものではありません。実際の手続きについては、提出先と専門家にご相談ください。

海外提出用の書類について、まず何から確認すればよいか分からない場合も、
提出先の指示をお手元にご用意のうえ、お気軽にご相談ください。

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