永住許可の「取消し」と育成就労制度とは?
疑問に答えながら整理する
本記事中、色付きの帯の部分は出入国在留管理庁の公表資料(制度概要・Q&A)に基づく記載です。それ以外は、その事実をもとにした筆者(行政書士)の解釈・見立てです。
本記事でとりあげる2つの制度は、いずれも同じ一本の改正法によって、同時に生まれたものです。
2024年6月、外国人の受け入れに関わる大きな法律が成立しました。「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」(令和6年法律第60号)です。長い名前ですが、中身は大きく2つ。「技能実習制度に代わる育成就労制度の創設」と、「永住許可制度の適正化」です。
この2つ、別々のニュースとして目にした方も多いと思います。しかし実は、根拠となる法律は1本で、しかも無関係ではありません。育成就労を経て特定技能、そして永住へとつながる人が増えると見込まれることから、あわせて永住許可の仕組みも見直された、という関係にあります。
この記事では、出入国在留管理庁が公表している制度概要・Q&A資料をもとに、「気になるけれど、よくわからない」という疑問に一つずつ答えながら、何が変わり、何が変わらないのかを整理していきます。
なお、2026年9月現在、この改正法はまだ施行されていません。施行日は2027年(令和9年)4月1日であり、以下で紹介する内容は、施行日以降に適用されるものです。また、根拠となる各資料は施行日に向けて継続的に改訂されており、本記事は2026年9月時点で公表されている最新版にもとづいています(各資料の版・改訂日はページ末尾の出典欄に記載しています)。
Q1そもそも「永住には10年住む必要がある」って本当ですか?特例はあるのですか?
本当です。出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」(令和8年2月24日改訂)では、永住許可の要件の一つとして原則として引き続き10年以上本邦に在留していることが挙げられています。
ただし、これは「原則」であり、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子である場合には、この10年要件を含む一部の要件が緩和されます。また、高度専門職ポイント制の該当者など、一定の条件を満たす場合には在留年数の要件が1年や3年に短縮される特例もあります。属性や在留状況に応じて、こうした特例があらかじめ用意されていることがわかります。
Q2永住が取り消されることがあると聞きましたが?
ニュースなどでは「取消し」という言葉が強調されがちですが、正確には少し違います。今回の改正は、新たな永住許可の要件を加えるものではなく、許可の要件を厳格化するものでもありません。
もともと入管法上、永住許可には(1)素行が善良であること (2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること (3)その者の永住が日本国の利益に合することという3つの要件があります。このうち(3)の「日本国の利益に合する」の内容として、これまでガイドラインに書かれていた「公的義務を適正に履行していること」を、「この法律に規定する義務の遵守、公租公課の支払等」として法律の条文に明記した、というのが今回の「明確化」の中身です。つまり、審査のハードルそのものを上げたわけではなく、もとからあった考え方を条文レベルではっきりさせた、という整理になります。
Q3では、何が新しく「取消事由」として加わったのですか?
改正後の入管法第22条の4第1項に、永住者に固有の取消事由として、次の2つが新設されます(施行は2027年4月1日)。
- この法律に規定する義務を遵守せず、又は(正当な理由なく)故意に公租公課の支払をしないこと
- 窃盗・詐欺・恐喝・殺人などの故意犯や、危険運転致死傷など一定の重大な刑罰法令違反により拘禁刑に処せられたこと
背景には、永住者数が90万人を超えるまで増加する一方で、永住許可を受けるためにまとめて公租公課を支払いながら、許可後には支払わなくなるといった事例が一部で見られたことがあります。適正に義務を果たしている大多数の永住者との公平感を保つための見直し、というのが入管庁の説明です。
なお、永住許可制度の適正化は、永住許可後にその要件を満たさなくなった一部の悪質な者を対象とするものであり、大多数の永住者を対象とするものではありません。実際、うっかり在留カードを携帯しなかった場合や、在留カードの有効期間の更新申請をしなかった場合に、在留資格を取り消すことは想定していません。「義務を遵守せず」に当たるのは、正当な理由なく履行しないことをいい、単純な失念とは区別される、という説明です。
Q4税金や社会保険料を滞納したら、それだけでアウトなのですか?
ポイントは「故意に」という言葉です。「故意に公租公課の支払をしないこと」とは、支払義務があることを認識しているにもかかわらず、あえて支払をしないことを指すとされています。
一方で、病気や失業など、本人に帰責性があるとは認めがたく、やむを得ず公租公課の支払ができないような場合は、在留資格を取り消すことは想定していません。取消事由に形式的に該当するとしても、実際に取消しなどをするかどうかは、不払に至った経緯や督促等に対する対応状況など、個別具体的な事情に応じて判断するとされています。差押えなどで後から未納が解消された場合も、その経緯は考慮要素の一つとして扱われます。
Q5「拘禁刑」の対象になる犯罪とは、具体的に何ですか?交通事故でも該当しますか?
対象となるのは、刑法の窃盗・詐欺・恐喝・殺人の罪などや、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の危険運転致死傷など、一定の重大な刑罰法令違反に限られており、いずれも故意犯が対象です。
したがって、過失運転致死傷の罪で処罰された場合(いわゆる通常の交通事故)は対象となりません。また、道路交通法は取消事由として規定された刑罰法令に含まれていないため、道路交通法違反により処罰された場合はそもそも対象外であり、罰金刑に処せられた場合も対象とはなりません。対象となるのは、あくまで拘禁刑(懲役・禁錮に相当)に処せられた重大な故意犯、というかなり限定された範囲です。
Q6取消事由に該当したら、そのまま国外退去になるのですか?
いいえ、必ずしもそうはなりません。今回の改正では、取消事由に該当する場合であっても、直ちに在留資格を取り消して出国させるのではなく、法務大臣が職権で永住者以外の在留資格への変更を許可することとしています。
具体的にどの在留資格になるかは個々の在留状況によりますが、多くの場合、「定住者」の在留資格が付与されることになると考えられています。「引き続き在留することが適当でない」と認められる例外的な場合──たとえば今後も公租公課を支払う意思がないことが明らかな場合や、犯罪傾向が進んでいる場合──を除き、日本での生活自体は継続できる設計になっています。
さらに、「定住者」などへ在留資格が変更された後であっても、公的義務が適正に履行されていることなどが確認できれば、再度、永住許可を受けることが可能とされています。
Q7本人が対象になったら、配偶者や子どもの在留資格にも影響しますか?
この点について、在留資格の取消し又は変更の対象となるのは取消事由に該当する本人だけであり、家族であることを理由に、連動して取消し・変更の対象となるわけではありません。
- 子の在留資格が「永住者」または「永住者の配偶者等」の場合 → 影響なし
- 配偶者の在留資格が「永住者」の場合 → 影響なし
- 配偶者の在留資格が「永住者の配偶者等」の場合 → 「定住者」等への変更が必要になる
なお、長年日本で生活してきた方の帰る場所がないケースについても、改正法附則の規定を踏まえ、対象者の定着性や生活状況等に十分配慮して、慎重に運用するとの説明が入管庁からなされています。
Q8もう一方の柱、「育成就労制度」とはどんな制度ですか?
技能実習制度が、我が国での技能等の修得等を通じた人材育成により国際貢献を行うことを目的とする制度であるのに対し、育成就労制度は、我が国の人手不足分野における人材育成と人材確保を目的とする制度であり、掲げる目的そのものが異なります。技能実習制度は、この改正によって発展的に解消されます。
制度の骨格は次のとおりです。
- 原則3年間の就労を通じて、特定技能1号の技能水準の人材を育成することを目指す
- 受入れ対象分野は、生産性向上や国内人材確保を行ってもなお外国人の受入れが必要な特定産業分野のうち、就労を通じて技能を修得させることが相当なものに限る
- 技能実習制度では認められなかった、外国人本人の意向による転籍を一定の条件の下で認める
技能実習制度では原則できなかった「本人の意向による転籍」が一定条件で認められる点が、技能実習制度との主な相違点です。あわせて、令和10年度末までの受入れ見込数(上限)は約123万人(1号特定技能外国人80万5,700人・育成就労外国人42万6,200人)と公表されています。
Q9今、技能実習生を受け入れている場合、施行日を迎えたらどうなりますか?
この点について、施行日時点で技能実習の在留資格で在留している方は、在留資格・在留期間・技能実習計画がそのまま維持され、施行によって在留資格が失われることはありません。技能実習2号・3号の途中の方は、それぞれ修了まで実習を継続できる経過措置が設けられています。
ただし、新規に外国人材を受け入れる場合の枠組みは順次、育成就労制度に切り替わっていくことになるため、監理団体や受け入れ企業側の準備(監理支援機関としての許可申請、育成就労計画の認定申請など)は施行前から始まっています。
ここまで見てきた「永住許可制度の適正化」と「育成就労制度」は、どちらも制度の目的や運用の実態そのものを大きく変えるというより、これまで運用上の判断や内部基準に委ねられていた部分を、条文や制度設計として明文化する方向の改正、という共通点があります。永住の側では「公的義務の履行」というガイドライン上の考え方が条文に格上げされ、育成就労の側では、人手不足分野の人材育成・確保という実態に即して、目的と転籍条件があらかじめ制度として書き込まれています。運用が変わらない部分も多い一方で、何が基準になるのかが条文レベルで見えるようになった、という点は押さえておきたいところです。
施行スケジュール
改正法(令和6年法律第60号)は2024年(令和6年)6月14日に成立し、同月21日に公布されました。その後、2025年(令和7年)10月1日に公布された施行期日を定める政令(令和7年政令第340号)により、施行日は2027年(令和9年)4月1日と定められています。
| 内容 | 時期 |
|---|---|
| 改正法(令和6年法律第60号)の成立・公布 | 2024年6月 |
| 施行期日を定める政令(令和7年政令第340号)の公布 | 2025年10月1日 |
| 永住許可制度の適正化(取消事由の追加等)の施行 | 2027年4月1日 |
| 育成就労制度の施行・受け入れ開始 | 2027年4月1日 |
分野別の詳細な運用方針や上乗せ基準などは、施行日までに順次、告示・省令で定められていくため、今後の公表内容によって細部が更新される可能性があります(筆者の注記です)。
出典
本記事は、出入国在留管理庁が公表している以下の一次資料にもとづいて作成しています。色付きの帯の部分が各資料の記載事項、それ以外は筆者の解釈・見解です。各資料は施行日(2027年4月1日)に向けて継続的に改訂されているため、確認できた版・日付をあわせて記載します。
- 出入国在留管理庁「令和6年入管法等改正法について」(改正法の概要・公布日等を掲載するポータルページ)
- 出入国在留管理庁「永住許可制度の適正化Q&A」(令和6年6月、ガイドライン改訂にあわせて公開)
- 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」(令和8年2月24日改訂版)
- 出入国在留管理庁「育成就労制度の概要」(令和8年7月改訂版)
- 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」(令和8年1月23日閣議決定の分野別運用方針等を反映した版)
※本記事は2026年9月時点で公表されている各資料にもとづく一般的な制度解説であり、個別の在留資格や許可の可否についての判断を提供するものではありません。各資料は今後も改訂される可能性があるため、最新の内容は出入国在留管理庁のウェブサイトでご確認ください。ご自身やご家族の状況については、専門家にご相談ください。
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