ドローン100g規制とは?
DID(人口集中地区)の調べ方と許可が必要な場所
本記事中、色付きの帯の部分は、国土交通省の公式ページ・公開資料の記載に基づく記載です。それ以外は、その事実をもとにした筆者(行政書士)の解釈・実務上の見立てです。
ドローンの規制は改正が続いています。最新の情報は国土交通省のサイトでご確認ください。
ドローンで迷いやすいのは、「重さ」と「場所」の2点です。航空法の規制対象は重量100g以上の機体で、人口集中地区(DID)の上空を飛ばすには、事前に国土交通大臣の許可が必要です。
ここで気になるのが──「100g」とは、何の重さのことなのか、という点です。そして、100g未満の小さな機体なら、本当に何も気にしなくてよいのか。この記事では、国土交通省の資料をもとに、疑問に一つずつ答えながら、「重さ」と「場所」を整理していきます。
Q1「100g」とは、何の重さのことですか?
答えは……機体本体の重量とバッテリーの重量の合計です。令和4年6月20日から、重量100g以上の機体が「無人航空機」として、飛行許可・承認申請手続を含む航空法の規制対象になりました。それ以前は、200g未満が対象外でした(筆者の補足です)。
対象から外れるのは「100g未満」の機体で、100.0gちょうどなら対象です。バッテリーを大容量のものに替えると100gを超える場合があるため、購入時のカタログ値だけで判断せず、実際に飛ばす組み合わせで確認してください(筆者の見立てです)。
100g以上の機体では、次の対応が必要になります。
- 機体の登録が義務化されており、登録されていない機体は飛行させられない(屋外を飛行させる100g以上のすべてのドローン・ラジコン機が対象。登録の有効期間は3年)
- 登録記号の表示に加え、リモートID機能の搭載が必要(2022年6月19日までの事前登録機、補助者の配置など安全確保措置を講じた飛行、係留飛行は搭載の免除あり)
Q2では、100g未満なら規制はないのですか?
答えは……そうではありません。100g未満の機体にも、次のルールが残っています。
- 航空法:空港等の周辺や高い場所での飛行は、100g未満でも許可等が必要になる場合があります(第134条の3)。
- 小型無人機等飛行禁止法:対象の8空港(新千歳・成田・羽田・中部・関西・大阪・福岡・那覇)では、敷地・区域とその周辺おおむね1000mの上空で、機体の重さや大きさにかかわらず飛行が禁止されています。飛ばすには、空港管理者の同意や公安委員会への事前通報などが、航空法とは別に必要です。この範囲は、令和8年7月14日から、従来のおおむね300mから1000mに広がりました。
- 条例:地方公共団体の条例等による規制もあります。対象となる機体は、航空法の「無人航空機」と異なる場合があります。
国土交通省は、航空法のほかに、関係法令や地方公共団体の条例等も守って飛行させるよう案内しています。ここに挙げた規制は代表的なもので、これを確認すれば十分、というものではありません(筆者の見立てです)。
Q3では「場所」のほうは?DID(人口集中地区)とは何で、どう調べますか?
答えは……5年ごとに実施される国勢調査の結果から、一定の基準により設定される地域です。この上空は、「人又は家屋の密集している地域」の上空として、飛行に国土交通大臣の許可が必要です。許可が必要な空域は、DIDのほかに次の3つです。
- 空港等の周辺の空域
- 緊急用務空域(指定・公示されたとき)
- 地表または水面から150m以上の高さの空域
出典:国土交通省 「無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法」(軽量化のため画像形式とサイズを変換して掲載)
図の「人又は家屋の密集している地域」は、人口集中地区から、国土交通大臣が告示で定める区域を除いた地域を指します。この除外区域として、都市計画法の工業専用地域内の区域が指定されており(令和8年6月30日付で国土交通省が公表)、この区域を飛行する場合は、「人又は家屋の密集している地域」の飛行許可は不要です。地図上でDIDに見える場所でも、工業専用地域なら許可が不要になる場合があります(筆者の見立てです)。
DIDは「市街地」「住宅地」というおおまかな印象では判断できません。ご自身で確認する方法は、国土交通省が案内している次の2つです。
- 01国土地理院の「地理院地図」で、飛ばしたい場所のDIDの表示を確認する
- 02e-Statの「jSTAT MAP」で、人口集中地区の境界を確認する
Q4自宅の庭や私有地なら、許可はいらないのですか?
答えは……必要です。人口集中地区内の私有地での飛行であっても、人口集中地区内である限り、飛行の禁止空域に該当します。自宅の敷地でも、DIDなら許可が必要です。
Q5では、DID上空で飛ばすには何が必要ですか?
許可を申請する場合の流れは、国土交通省の案内では次のとおりです。
- 申請は、原則としてオンラインサービス「ドローン情報基盤システム(DIPS2.0)」で行う。申請には、機体登録を済ませ、登録記号の発行を受けている必要がある
- DIDの上空などの申請先は、飛行場所を管轄する東京航空局長または大阪航空局長(両方にまたがる場合は、申請者の住所を管轄する地方航空局長)。空港等周辺、緊急用務空域、150m以上の空域は、東京空港事務所長または関西空港事務所長
- 審査に期間を要するため、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日以上前(土日・祝日を除く)に提出する。国交省は、3〜4週間程度の余裕をもった申請を案内している
- 許可・承認を受けた飛行(特定飛行)を行うときは、飛行計画の通報と飛行日誌の作成が必要
ただし、機体認証を受けた25kg未満の機体を、技能証明を受けた人が、第三者の立入りを制限し、飛行マニュアルの作成などの措置を講じたうえで飛ばす場合は、DID上空でも許可・承認を不要とすることができます。
出典
出典:国土交通省「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」(https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html)、「飛行ルール(航空法第11章)の対象となる機体」(https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000040.html)、「無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法」(https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000041.html)、「無人航空機の飛行許可・承認手続」(https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html)、「無人航空機登録ポータルサイト」(https://www.mlit.go.jp/koku/drone/)、「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」(https://www.mlit.go.jp/common/001303820.pdf)を加工して作成(2026年10月23日確認)。
本記事は井上行政書士事務所が作成したもので、国土交通省が作成・監修したものではありません。色付きの帯の部分が上記資料の記載事項にもとづく部分、それ以外は筆者の解釈・見解です。
※本記事は一般的な制度解説であり、個別の飛行の可否や許可の取得を保証するものではありません。実際の手続きについては、専門家にご相談ください。