INOUE 井上行政書士事務所 COLUMN
相続 ・ 遺言

デジタル遺言(保管証書遺言)とは?
疑問に答えながら整理する

2026.08.23 ・ 行政書士 井上直樹 ・ 読了目安 8分

本記事中、色付きの帯の部分は法務省民事局の制度概要資料に基づく記載です。それ以外は、その事実をもとにした筆者(行政書士)の解釈・推測・実務上の見立てです。
また、本記事では便宜上「デジタル遺言」と呼びますが、正式な制度名称は「保管証書遺言」です。

2026年6月、遺言の作り方を大きく変える法律が成立しました。パソコン等を用いて遺言を作成し、法務局に預けられる「デジタル遺言(保管証書遺言)」が新しく生まれます。あわせて、これまで必要とされていた押印も、任意になります。

ここで気になるのが──「押印が任意になる」というのは、新しいデジタル遺言だけの話なのか、それとも今まで通り手書きで作る自筆証書遺言も対象になるのか、という点です。

答えは……自筆証書遺言も対象に含まれます。今回成立した「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)では、自筆証書遺言、秘密証書遺言、特別の方式の遺言における遺言者及び証人等の押印要件が廃止され、押印は任意になります。

ただし、2026年8月現在、まだ何も施行されていません。この記事では、法務省民事局が公表している制度概要資料をもとに、実際に出てきそうな疑問に一つずつ答えながら、何が変わり、何が変わらないのかを整理していきます。


Q1では、自筆証書遺言は「パソコンで作れる」ようになるのか?

答えは……なりません。今回の改正によって、自筆証書遺言の本文をパソコンで作れるようになるわけではありません。

法務省の制度概要資料では、自筆証書遺言について「本文は本人が手書きする必要があり、負担大」という課題が整理されています。 一方、今回新しく創設される保管証書遺言では、パソコン等を用いた作成が可能とされています。つまり、自書の負担そのものが解消されたわけではなく、それを避けたい人のための新しい選択肢が別に用意された、という整理になります。


Q2デジタル遺言ってなんだろう

自書の要件はそのまま残る一方で、まったく新しい方式も生まれます。それが「保管証書遺言」です。これは新しい選択肢として創設され、民法の条文に追加されました(施行はこれからです)。既存の自筆証書遺言や公正証書遺言を置き換えるものではなく、これらと並ぶ新しい方式が加わる、という整理になります。

Q3どの部分がデジタルになりますか?

この保管証書遺言では、「作成」と「保管の申請」が次のとおりデジタル化されます。

遺言の作成

つまり、紙に手書きするのではなく、データのまま作成することが認められています。

保管の申請

ここまでは、遺言の作成や保管申請をデジタルで行うことが可能です。ただし、それだけで手続きが終わるわけではありません。申請を受けた遺言書保管官に対して、遺言者が遺言の全文を口述することが、この制度の中心となる手続きです。この口述と本人確認の場面は、

のいずれかで行うこととされており、口述という手続そのものが省略されるわけではありません。

なお、口述についても次のような配慮があります。

Q4遺言書保管官とは何ですか?なぜ、口述という手間を残しているのですか?

ここまでで何度も出てきた「遺言書保管官」とは、法務局に置かれ、遺言書の保管に関する事務を担う職員のことです。保管証書遺言の場面では、次のような役割を担うことになります。

つまり、単に書類を預かる窓口ではなく、本人確認・口述の聴取・保管という一連の手続きに関わる存在として位置づけられています。口述という手続きが省略されずに残っているのは、①本人確認によるなりすまし防止と、②遺言者の真意に基づかない遺言の防止、という2つの目的があるためです。

こうして見ると、電子データで作成した遺言を法務局に保管してもらう際、一定の要件のもとで、本人確認や口述といった手続をウェブ会議で行うことも可能になることがわかります。ただし、これはあくまで「遺言書保管官がウェブ会議の利用が相当と認めるとき」に限られており、対面が必要と判断される場合もあり得ます。

Q5遺言の内容についてもデジタルで確認してもらえますか?

法務省の制度概要資料では、本人確認や全文口述といった手続面については説明されていますが、遺言内容の適法性や遺留分への配慮など、内容面をどこまで確認するのかという点については、この資料では詳しく説明されていません。

したがって、方式の選択肢が増えたとしても、遺留分や相続関係などを踏まえてどのような内容の遺言を作るか、という問題は引き続き別に残ります。相続分や遺留分に配慮した素案の作成は、遺言者自身(または専門家との相談)に委ねられている、と言えそうです(この整理は筆者によるものです)。


施行スケジュール

改正法(民法等の一部を改正する法律〔令和8年法律第45号〕)は2026年6月に成立し、同月24日に公布されました。

改正内容施行期限(公布日起算)
押印要件の廃止/証人等の欠格事由の拡張/特別方式の見直し1年以内
保管証書遺言の創設/自筆証書遺言書保管制度のデジタル化3年以内
成年後見制度の見直し(後見・保佐を廃止し補助に一元化)2年6か月以内

いずれも具体的な日付は今後の政令で定められるため、現時点で「◯年◯月から」と断定することはできません(筆者の注記です)。

出典

本記事は、法務省民事局が公表している「民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)」の制度概要資料にもとづいて作成しています。色付きの帯の部分が同資料の記載事項、それ以外は筆者の解釈・見解です。

※本記事は一般的な制度解説であり、個別の法的判断を提供するものではありません。遺言の作成・有効性の判断については、専門家にご相談ください。

遺言書の作成やデジタル遺言への対応について、ご相談を承っています。

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